事業規模の拡大を通じ、高度かつ高品質なサービスを提供する：アヴネット 代表取締役社長 トム・マッカートニー氏
世界的なディストリビュータであるAvnetは2015年1月1日付で、日本の事業会社「アヴネット株式会社」を発足させた。これまでの2社体制から1社体制とすることで効率化を図りつつ、成長分野へのリソース配置を行う狙い。「新体制の下、業務効率を高めて成長分野での取り組みを加速し、2015年内に国内独立系エレクトロニクス商社の上位を目指し、さらにビジネスを広げる」と語るアヴネット代表取締役社長のトム・マッカートニー氏に聞いた。
1月1日、「アヴネット株式会社」が発足
――アヴネットの国内事業会社「アヴネット・インターニックス」「ユニダックス」の2社を統合した「アヴネット株式会社」が2015年1月1日付で発足しました。
トム・マッカートニー氏 これまで、さまざまな経緯からAvnet Electronics Marketing（EM）グループの日本国内における事業は、アヴネット・インターニックス、ユニダックスの2社が行ってきた。事業内容自体は、2社ともに半導体デバイス、電子部品、組み込みシステム製品などを扱うディストリビューション事業で共通している。2社を1つにまとめることで、さまざまな効率アップが望めると判断し、アヴネット株式会社を発足させた。
――このタイミングで新会社を発足させた理由をお聞かせください。
マッカートニー氏 最も大きな理由は、顧客からの要望が大きくなっていたということだ。『同じAvnet EMグループの2社なので、ぜひ1つの窓口から、両社の製品を手に入れたい』という利便性を求める声に応えたものだ。
もう1つは、新たな成長市場・分野への取り組みを強化するためだ。統合により、リソース配置を最適化することで、未開拓の新しい分野に向けた人員配置が可能になる。昨今、成長が望める新たな市場・分野が相次いで登場しており、われわれもそうした市場、分野を取り込むことで事業規模の拡大を狙う。
業務効率を高め、新領域への取り組みを加速
――これから重点を置かれる新市場/分野とはどのようなものですか。
マッカートニー氏 例えば、ウェアラブル機器やIoT（モノのインターネット）だ。いずれも、これからのエレクトロニクス業界の成長を引っ張っていく可能性のある新市場だ。また、われわれにとって、比較的、新しい分野といえる“組み込みシステム”の強化を行っていく。
組み込みシステムへの注力は、日本に限ったものではなく、Avnetとしてグローバルに強化している分野。近年、海外でバリュークリエーション（価値創造）を目的にした戦略的M＆Aを組み込みシステム領域で実施し、大幅に体制を強化している。日本ではもともと、旧ユニダックスがプロセッサやボード、ソフトウェアなど組み込みシステム製品の扱いを得意にしてきたベースもあり、グローバルのAvnetが生み出す組み込み向けソリューションを日本で積極的に展開していく。そのためにも組み込み分野の人員を増強する予定だ。
――新会社はどのような組織体制となっているのですか。
マッカートニー氏 FAE（フィールドアプリケーションエンジニア）、PM（プロダクトマーケティング）といった製品/技術に関する部分は、半導体デバイス、電子部品、組み込みシステムという3つの製品/技術別組織として、専門性を高める体制にした。一方で、顧客と接する営業部門は1本化し、1人の営業担当者が各分野の技術エキスパートのサポートのもとで全ての製品を提案、販売する体制とした。顧客に対しては1つの窓口で全ての製品にアクセスできるようになったとともに、サプライヤとも密に連携しながら専門性を高めた技術サポートを提供できるようになった。
ちなみに、2社で事業を行っていたときは、日々、顧客/サプライヤと接する従業員の割合は50％程度だったが、アヴネットとして人員配置の最適化を行った結果、その割合は75％以上にまで高まった。
より多くの顧客に世界トップクラスのサービスを
――「アヴネット株式会社」として迎えられた2015年の事業方針をお聞かせください。
マッカートニー氏 まずは、人員リソースの最適化や業務の効率化など新体制となったことによるメリットをしっかりと発揮できるようにする。その上で、最適化、効率化によって生まれるリソースを成長分野に充てて、事業を広げていく。
また2015年は、量産規模が中小の顧客に対してもより手厚い販売サポート体制を提供していくことも1つの事業テーマだ。世界トップクラスの技術商社であるAvnetのデマンドクリエーション（需要創造）とニュープロダクトイントロダクション（最新技術のお客さまへの提案）を実現する技術サポートサービス、サプライチェーンサービスを日本でもより多くの顧客に提供できるようにしたい。
――Avnetの日本での事業規模は近年、急拡大しました。そうした中で、世界的なディストリビュータとしての強みは、現状、日本でどの程度、発揮できているとお考えですか。
マッカートニー氏 2010年にユニダックス、2012年にインターニックスがAvnetグループ入りしたこともあり、ここ4年ほどで日本での事業規模は大きく拡大した。しかし、Avnetグローバルの規模（2014年6月期売上高約275億米ドル）に比べれば、日本で提供できるデマンドクリエーションサービスは一部にとどまっている。全てを提供したいが、一朝一夕にできるものではなく、日本市場、日本の顧客のニーズを見極めながら、徐々に提供できるソリューションレベル、種類を拡充し、事業規模を拡大していきたいと考えている。
日本顧客サポート専門の拠点をアジアに配置
――サプライチェーンサービスについてはいかがですか。
マッカートニー氏 海外に進出される日本の顧客に対して、Avnetグローバルのサプライチェーンをフル活用してもらえる体制は、かなり整っているといえる。特に、日本企業の進出が多いアジアについては、旧アヴネット ジャパン、旧ユニダックス、旧インターニックスの3社のアジアリソースを統合して、日本顧客への海外サポート業務を専門にする「Avnet EM Japan （Asia）」という日本リージョン傘下の海外子会社を展開している。シンガポール、中国、マレーシア、インドネシア、タイのアジア5カ国、8拠点に営業拠点を持ち、約120人体制でサプライチェーンサービスを中心にしたソリューションを提供できる体制が整っている。
最近では、海外に設計開発拠点を持つ日本の顧客も増え、サプライチェーンサービスのみならず、海外でもデマンドクリエーションサービスを希望されることも多い。そうした場合、Avnet EM Japanのリソースだけでなく、Avnet EM Asiaの豊富なリソースを使ったサポートを提供している。こうした点は、グローバルなディストリビュータであるAvnetでこそできる強みだと自負している。
価値創造を実現するために
――Avnetは国内外で戦略的なM＆Aを実施されていますが、こうした方針は今後も変化はないのでしょうか。
マッカートニー氏 われわれは、産業機器、医療機器、通信機器、自動車、ハイエンド民生機器などの用途分野でそれぞれ新たな価値を生み出すソリューションを提供することを目指している。当然、有機的に大きな成長を遂げようと努力している。その中で、新たな価値創造につながると判断した場合に、戦略的なM＆Aを実施してきた訳で、この方針はこれからも変わらない。当然ながら、日本でもこれと同じ方針で事業を進めていく。
――最後に2015年、アヴネット株式会社としての目標をお聞かせください。
マッカートニー氏 国内の独立系エレクトロニクス商社の上位10社圏内にある我々は、2015年も事業規模と事業領域を拡大し、顧客へ提供するバリュープロポジションの向上を継続してゆくことが目標だ。
提供：アヴネット株式会社
アイティメディア営業企画／制作：EE Times Japan 編集部／掲載内容有効期限：2015年2月12日
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