米国の市場調査会社であるiSuppli社は、米Apple社のタブレット型コンピュータ「iPad」の2010年の出荷数予測を、当初発表していた710万台から、1290万台に引き上げた。iSuppli社は、iPadの出荷数が2011年に3650万台、2012年には5040万台に達すると見込む。
iSuppli社のモニタリサーチ部門でディレクターを務めるRhoda Alexander氏は、2010年のホリデイシーズン（米国では一般的に、11月第4木曜日の感謝祭からクリスマス明け頃まで）まで、iPadへの需要が供給量を大幅に上回る状態が続くとした。また同氏は、「当社の調査によって、iPadの売上の足を引っ張る唯一の要因が、需要の多さではなく、生産能力にあることがわかった」と述べた。
Alexander氏は、「Apple社は現在、iPad向け部品の発注量を増やしている。これは、同社が、2010年の製造目標を高めたことを示唆する。当社の最新の調査では、液晶ディスプレイパネルとNAND型フラッシュメモリという、2つの主要部品の生産量が、当初の予想をはるかに上回る状態にある」と述べた。
iSuppli社は、iPadに搭載された静電容量方式のタッチパネルの市場の生産能力が向上しているとする。この背景には、この市場に新規メーカーが次々に参入していることや、既存の製造設備での生産が拡大されていること、古参メーカーの歩留まりに改善がみられることなどがあるという。
また、同社は、「タッチパネルの生産量は、望ましいレベルである90％よりはるかに低いままと伝えられている一方で、生産能力の拡大により、iSuppli社が見込むiPadの出荷数予想に見合うのに十分な量のタッチパネルが生み出されるはずだ。」とした。
iSuppli社は、2011年4月に、内蔵カメラを追加で搭載するなど、iPadの機能が一新されると見込んでいる。また、品種を増やして、液晶ディスプレイのサイズが異なる新たな製品を展開する可能性もある。
iSuppli社によると、2010年現在、iPadの市場シェアは84％近くに達しており、Apple社は、実質的にタブレット型コンピュータ市場を占拠したといえる。今後少なくとも2012年までは、同社が権勢を振るうことになるという。iPadの発売以降、Apple社の競合企業のほとんどで、iPadに対抗できる製品の立ち上げが遅れており、Apple社に新製品を設計する時間を与えてしまっているとiSuppli社は見ている。
台湾Asus社とAcer社は、米Dell社製の「Streak」、台湾Fusion Garage社製「JooJoo」、そしてドイツNeofonie社製の「WePad」に続く形で、第4四半期にタブレットPCを発表すると見込まれている。だが、iSuppli社によると、Apple社とその競合企業によるタブレットPCを巡る争いは、米Hewlett-Packard社をはじめとする企業が参入する2011年まで本格化しないという。
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