増資についてノーコメントのルネサス、「事業継続可能な運転資金は確保」：ビジネスニュース 企業動向（2/2 ページ）

ルネサス エレクトロニクスは、東京都内で会見を開き、2012年度（2013年3月期）第2四半期の決算内容や、財務基盤強化の状況について説明した。産業革新機構やKKRによる増資に関する報道への質問については、ノーコメントを貫いた。

[朴尚洙，MONOist]

業績予想は据え置きも、下振れリスク大

　2012年度通期の業績予想は、2012年8月2日に発表した、売上高8680億円、営業利益210億円、経常利益100億円、純損失1500億円から変更はない。ただし、欧州の債務・金融問題の長期化や、新興国の景気減速、日中関係の悪化による需要への影響から、「下振れするリスクが顕在化しつつある」（佐川氏）という。

ルネサスの佐川雅彦氏

　第2四半期の売上高増加に貢献した、アミューズメント向けSoCの大型カスタム案件は、下期も同程度の規模で貢献すると想定している。同氏は、「クリスマス需要に向けた市場の動きが全体的に鈍いこともあり、想定通りに進まない可能性もある」と述べている。

　また、100％子会社のルネサス モバイルが展開する携帯電話機向けモデムICについては、製品評価段階まで含めた採用件数が、累計で20件まで増えたことが明らかになった。

グローバル従業員数は約3万人へ

　ルネサスは、8月2日に発表した収益基盤強化策に従い、10月末付けで約7450人という規模で早期退職制度を実施する（関連記事3）。これにより、同社のグローバルの従業員数は、2012年9月末の約4万1900人から約3万4450人にまで減少する。約7450人の65％は生産部門の人員である。また、この約7450人には、今後3年間で譲渡や閉鎖が予定されている工場から申し込みのあった約1000人が含まれている。

　8月2日の発表では、早期退職制度以外に、3年間かけて進める工場の譲渡や閉鎖により5千数百人程度を削減する方針が示されている。これらの工場から既に約1000人が早期退職に応募しているため、2014年度末までの人員削減の規模は4千数百人程度になる。そして、2014年度末には、グローバルの従業員数は約3万人まで絞り込まれることになる。

　同社は、今回の早期退職制度の実施で約530億円の人件費削減効果を見込んでいる。この数字から、2014年末までに4450人が削減された場合の人件費削減効果を単純計算すると、約315億円になる。つまり、2014年度末には、これらの人件費削減効果によって、2011年度と比べて営業損益を約845億円改善できる可能性があるわけだ。

　しかし、2011年度通期の営業損失は568億円なので、人件費削減効果では277億円の営業利益を生み出すだけにとどまる。8月2日の発表で掲げた、2014年度の営業利益率目標である10％以上を達成するには、2014年度の売上高が2011年度と同程度と考えれば880億円以上の営業利益を稼ぎ出す必要がある。人件費削減効果で得られる277億円との差額は約600億円。残り2年半で、約600億円もの営業利益を積み増せるような体制を構築するには、さらなる構造改革を急ピッチで進める必要があるだろう。