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NEC、4〜6月期は順調な業績回復――スマホ撤退した携帯電話端末事業は黒字化製造マネジメントニュース

NECは2015年3月期(2014年度)第1四半期の決算発表を行った。最終赤字が101億円残るものの当初見込みよりも早いペースで改善が進んでいることを訴えた。

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 NECは2014年7月30日、2015年3月期(2014年度)第1四半期(2014年4〜6月)の決算を発表した。

 同社の第1四半期の業績は、売上高が前年同期比6.5%減の5987億円、営業損益は同147億円改善し71億円の赤字、経常損益は同182億円改善し100億円の赤字、四半期純損益は同114億円改善し101億円の赤字、という結果となった。

photophoto NECの2014年度第1四半期決算の概要(左)とセグメント別の結果(右)(クリックで拡大)

 同社では2013年4月に、2016年3月期までの3カ年の中期経営計画「2015中期経営計画」を発表し、今期はその2期目に当たる。その中で同社は社会インフラ構築に関係する「社会ソリューション事業への注力」「アジアへの注力」「安定的財務基盤の構築」の3つの方針を示し、これらに関係の深い事業以外の整理を進めてきている。その流れの中で、不採算事業となっていたスマートフォン事業から撤退(関連記事:NEC、スマホ事業“前向き”な撤退――脱“モノ”売りを加速)。その他、インターネットプロバイダーの旧NECビッグローブ(現ビッグローブ)や携帯電話端末販売のNECモバイリング(現MXモバイリング)の売却などを進めてきた。

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NEC 取締役 執行役員 兼 CFOの川島勇氏

 これらの事業再構築への取り組みが実を結び、各損益項目は赤字が残るものの「第1四半期の当初見込みと比べて約50億円早いペースで改善が進んでいる。今後はこの50億円を残す形で計画を進行していきたい」とNEC 取締役 執行役員 兼 CFOの川島勇氏は語る。

 改善効果が大きかったのが、スマートフォン事業の撤退があった携帯電話端末事業で、前年同期に比べ約90億円の損益改善があり数億円レベルの黒字化を達成したという。川島氏は「スマートフォン事業が難しかったのは、大きな開発費が掛かる一方で市場価格および販売量の大幅な変動があり、それが赤字につながっていた。現在の携帯電話端末事業は開発費は掛かっておらず従来蓄積したノウハウで製品展開している状況。損益構造が今までとはまるで違い、身軽にオペレーションできる事業体となっている」と話している。



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