物流のDXを支援、Intelの輸送可視化ソリューション：日本通運が採用（1/3 ページ）

Intelの日本法人インテルは2019年3月28日、都内で記者説明会を開催し、物流業界向けのIoT（モノのインターネット）ソリューション「インテル コネクテッド・ロジスティクス・プラットフォーム」を発表した。

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

インテル社長の鈴木国正氏

　Intelの日本法人インテルは2019年3月28日、都内で記者説明会を開催し、2019年第1四半期のハイライトを紹介した他、物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援すべく、「インテル コネクテッド・ロジスティクス・プラットフォーム（Intel Connected Logistics Platform、以下CLP）」を発表した。

　まずは、2018年11月1日付でインテル社長に就任した鈴木国正氏が登壇し、クリエーター向けとなる28コア／56スレッド動作のCPU「Xeon W-3175X」を発表したことや、2019年2月にスペイン・バルセロナで開催した「MWC（Mobile World Congress） 2019」において5G（第5世代移動通信）向けソリューションを展示したこと、Intelが力を入れているeスポーツのイベント「IEM（Intel Extreme Masters）」をポーランドで開催したことなどを、ハイライトとして取り上げた。

Intelの2019年第1四半期におけるハイライト（クリックで拡大）

DXへの意識は高い日本

　さらに鈴木氏は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を取り巻く日本の環境について言及。「日本は、デジタルトランスフォーメーションへの対応が遅れているのではないか、という声をよく聞く。確かに、投資は今から始めるというケースは多いが、多くの企業の経営陣は、『デジタルトランスフォーメーションを含め、ここで何かを仕掛けなければ生き残れない』という共通の認識を持っており、意識の高さを感じる。ただ、そのためには何をすればよいかが分からないというのが、各社の悩みのようだ」と述べる。

　そこでインテルは、デジタルトランスフォーメーションによる新しいビジネス機会を創出すべく、コーポレート戦略チームを立ち上げたという。エネルギー、製造、サービス、パブリック、コンシューマーという5つの分野において、デジタルトランスフォーメーションを支援していく方針を示した。