ソニー、CMOSセンサー好調で工場フル稼働：米中貿易摩擦や日韓の輸出に関する問題にも言及（1/2 ページ）

[永山準，EE Times Japan]

ソニーの専務CFO、十時裕樹氏

　ソニーは2019年7月30日、2019年度第1四半期決算を発表した。イメージング＆センシングソリューション分野では、モバイル機器向けCMOSイメージセンサーが大幅増収。同分野売上高は前年同期比284億円増の2307億円、営業利益は同204億円増の495億円となった。ソニーの専務CFO、十時裕樹氏は、「主要なスマートフォンメーカー各社の中高級機種に高いシェアで採用されていることに加え、カメラの多眼化やセンサーサイズの大型化によって好調で、自社生産設備はフル稼働の状況だ」と話していた。

【訂正あり】初出時、イメージング＆センシングソリューション分野の業績に関する記載に誤りがありました。お詫びして訂正致します。（2019年7月31日午前11時59分：編集部）

　ソニーの2019年度第1四半期の連結売上高は、前年同期比1.4％減の1兆9257億円、営業利益は同18％増の2309億円、純利益は同33％減の1521億円だった。売上高の減少は、自社制作以外のゲームソフトウェアの減収やテレビやスマートフォン、デジタルカメラの販売台数の減少などが影響したという。こうした理由から、ソニーはゲーム＆ネットワークサービス分野とエレクトロニクスプロダクツ＆ソリューション分野の通期売上見通しを下方修正。連結売上高の見通しも、前回から2000億円減の8兆6000億円へ下方修正している。

左＝2019年度第1四半期の連結業績／右＝2019年度通期の業績見通し（クリックで拡大）出典:ソニー

CMOSイメージセンサーは好調も、米中摩擦懸念で見通し据え置き

　一方で、イメージセンサーの売り上げは好調だった。十時氏は、「イメージセンサーは、主要なスマートフォンメーカー各社の中高級機種に高いシェアで採用されていることに加え、スマートフォンのカメラの多眼化における数量の増加、センサーサイズの大型化による付加価値の高いセンサーへの需要の高まりを受け、引き続き好調。自社生産設備はフル稼働の状況だ」と説明した。

イメージング&センシングソリューション分野の詳細（クリックで拡大）出典:ソニー

　そのうえで、長期化している米中の貿易摩擦に関しては、「下期以降、通商問題などにかかわる懸念は残っている」と言及。「現時点で想定される影響は既に保守的に見込んでいるが、今後の影響については上期一杯かけて見極めたいという趣旨から、7月時点での業績見通しは据え置くことにした」と、同分野の通期売上高、営業利益見通しを据え置く理由を説明した。ただ、2021年3月期までの3年間に半導体事業の設備投資で6000億円を投じるとする、従来の投資計画には変更はないという。

　またToF方式の距離画像センサーなどについても、「センシングの需要が高まっている。市場は、IoT（モノのインターネット）の普及に相まって伸びていくと思っている」と言及していた。