ローカル5G活用をサポートするサービス開始、富士通：25年度までに累計売上高1000億円目指す（1/2 ページ）

[永山準，EE Times Japan]

　富士通は2020年10月8日、ローカル5Gなどの自営無線システム活用をサポートする新サービスの提供および、パートナーシッププログラムを開始すると発表した。同社は、2020〜2025年度までにローカル5G関連事業で売上高1000億円を目指すとしている。

　富士通によると、2019年12月に総務省によりローカル5Gが制度化されて以降、スマートファクトリーへの活用をはじめ、さまざま分野の顧客から問い合わせが増加しているという。同社はそうした顧客の声から見えてきた課題として、「ネットワークの性能面の向上に関する情報だけでは、業務におけるメリットの具体化が難しい」という点、そして具体的な導入検討フェーズにおいても、ワイヤレス／ライセンスバンド特有の要件が複雑など「導入や運用上のハードルが高いうえ、初期費用がネックとなりスモールスタートができない」という2点を挙げた。

ローカル5G利活用に向けた課題　出典：富士通

　同社は、「顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）加速に向け、ローカル5Gの利活用を加速させていくためには、価値の訴求や不安感の払拭、導入加速に向けたアプローチが重要だ」と説明。そのための施策としてパートナーシッププログラムおよび2つの新サービスの提供を開始したとしている。

新たなソリューション共創の場に

　今回発表した「ローカル5Gパートナーシッププログラム」では、センサー系、通信系デバイスを開発する企業やプラットフォーム／アプリケーションを有する企業などのパートナーとともにエコシステムを構築。富士通が提供するローカル5Gネットワークを利用し、デバイスから業務アプリケーションまでを含むエンドツーエンドのパフォーマンステストや相互接続性の事前検証ができるほか、パートナー企業や富士通のもつ商品、サービス、先端技術との組み合わせによる新たなソリューション共創が可能となるとしている。

　プログラムには、日本マイクロソフトやシャープ、太陽誘電などがパートナー企業として参画。インテルや、エリクソン・ジャパン、キーサイト・テクノロジー、クアルコムジャパンもローカル5Gを構成するコアネットワークや半導体関連の技術的支援を行うテクノロジーパートナーとして名を連ねている。また、同社は、パートナー企業の各種デバイスの接続やソリューション共創を実施するための検証施設として「FUJITSUコラボレーションラボ」（川崎市の富士通新川崎テクノロジースクエア1階）も開設している。

左＝ローカル5Gパートナーシッププログラムの概要／右＝パートナー企業の一部　出典：富士通

　このプログラムの第1弾として、同社は同日、日本マイクロソフトとともに、「製造現場におけるローカル5Gを活用したシステムの有効性を検証した」とも発表した。

　具体的には、FUJITSUコラボレーションラボにおいて、富士通のローカル5Gネットワークを通し、施設内を動く人や無人搬送車両の高精細映像およびカメラやモバイル端末、サーバなどの稼働データを日本マイクロソフトの「Azure IoT Edge」プラットフォームで分析。富士通の「COLMINA」上で、人や無人搬送車両、設備の状況を可視化し、「ネットワークやアプリケーション処理の負荷に応じた最適なシステムを実現した」としている。同社はこの検証で得た知見をもとに、2020年内に同社小山工場での検証を行う予定だ。

左＝FUJITSU コラボレーションラボ／右＝日本マイクロソフトとのエッジソリューション共創について　出典：富士通