電機大手8社の21年度決算まとめ ―― 収益の安定したソニー、日立製作所が好決算：大山聡の業界スコープ（53）（3/4 ページ）

2022年5月13日、東芝が決算を発表したことで、大手電機メーカー8社の2021年度（2021年4月〜2022年3月期）通期業績が出そろった。各メーカーの計画通り、2021年度は増収増益を達成した企業が多かったが、この中でも伸び悩む企業、収益の柱が育っていない企業など、課題も散見される。取り組みや戦略にそれぞれ特長があった。そこで各社別に状況を確認してみたい。

[大山聡（グロスバーグ），EE Times Japan]

収益の柱であるサービス部門で今後増益見込みの富士通

　富士通の2021年度売上高は3兆5868億円（前年比0.1％減）、営業利益2192億円（同471億円減）、当期利益1826億円（同200億円減）であった。

富士通の部門別営業利益［クリックで拡大］ 出所：富士通決算資料よりGrossberg作成

　テクノロジーソリューション部門のサービスは、部材調達遅延などの影響で微減収微減益だったが、需要そのものは堅調だった。同部門のシステムプラットフォームは、前年のスパコンの反動を受けて減収となったが、ネットワーク関連が好調で収益性の改善もあり、増益を達成した。同部門の海外リージョンは、円安効果や収益性の改善などで、微増収ながら増益を達成した。ユビキタスソリューション部門は、前年度のテレワーク需要やGIGAスクール商談の反動で減収減益になった。デバイスソリューション部門は、半導体需要が好調に推移して増収増益となった。

　2022年度の見通しは、売上高3兆7200億円（同3.7％増）、営業利益4000億円（同1807億円増）、当期利益2800億円（同973億円増）を見込んでいる。NECに比べれば富士通は高収益を実現しており、ソリューション・サービスという収益の柱がさらなる増益を見込める点はポジティブに評価できる。しかし、やはり5GやDX需要の追い風をもっと享受できないのか、もっと伸びしろがあるのではないか、というもどかしさも感じられる。

車載電池の競合激化が懸念されるパナソニック

　パナソニックの2021年度売上高は7兆3888億円（前年比10.3％増）、営業利益3575億円（同989億円増）、当期利益2553億円（同902億円増）であった。

パナソニックの部門別営業利益［クリックで拡大］ 出所：パナソニック決算資料よりGrossberg作成

　くらし事業部門は、国内が前年の巣ごもり需要の反動で減少し、これを海外需要増がカバーして売り上げはほぼ横ばいだったが、原材料の上昇や一時費用の計上で減益になった。オートモーティブ部門は、自動車生産の伸び悩みで微増収だったが、充電器の一時費用計上があった前期に対して増益となった。上半期の落ち込みが大きく減収だったが、固定費削減や材料合理化などで増益になった。コネクト部門は、EV・情報通信インフラの需要増に加え、ブルーヨンダーを連結対象にしたことで増収増益となった。インダストリー部門は、産業用モーター、情報通信インフラなどが堅調に推移し、増収増益となった。エナジー部門は、車載電池に加えてデータセンター向け蓄電池の需要増で増収増益になった。

　2022年度の見通しは、売上高7兆9000億円（同6.9％増）、営業利益3600億円（同25億円増）、当期利益2600億円（同47億円増）を見込んでいる。エナジーを除くすべての部門において増益を見込んでいるが、車載電池の競合激化でエナジー部門がかなり厳しい状況にあることが懸念される。