AI活用 日本はシンガポールに後れを取るも支出は最大：インテルがAPACのAI成熟度を調査（1/2 ページ）

インテルは2024年6月、IDC Japanを通じて、アジア太平洋地域の8カ国／地域を対象に行ったAI（人工知能）利用の成熟度調査の結果を発表した。日本は、4段階評価で上から2番目となるステージ3「AIイノベーター」だった。さらに、今後はエッジAIの活用が増加し、2025年にはデータの75％がデータセンターやクラウド以外で生成されると予想した。

[半田翔希，EE Times Japan]

インテル 社長の大野誠氏［クリックで拡大］

　インテルは2024年6月、IT専門の調査会社IDC Japanを通じて、アジア太平洋地域の8カ国／地域を対象に行ったAI（人工知能）利用の成熟度調査「The State of AI Maturity」に関する記者説明会を開催した。

　今回調査対象としたのは、オーストラリア、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、シンガポール、台湾。これらの地域におけるAI支出額は、2022年の255億米ドルからCAGR（年平均成長率）28.9％で成長し、2027年には907億米ドルに到達すると予想した。

　日本国内におけるAI支出は、調査対象8カ国／地域の中で最大だった。特に、小売業と製造業がけん引していて、2028年には2兆5000億円超になる見込みだ。IDC Japan グループバイスプレジデント チーフリサーチアナリストの寄藤幸治氏は、「長期的なビジョンに基づいて、強固な経済的／社会的基盤の上でAIに対しての投資を行っていて、今後日本がAIイノベーションをリードする可能性もある」と語った。

AI支出の現状と成長予想。左＝アジア太平洋地域／右＝日本国内［クリックで拡大］ 出所：インテル／IDC Japan

IDC Japan グループバイスプレジデント チーフリサーチアナリストの寄藤幸治氏［クリックで拡大］

　主な成長要因について、寄藤氏は「これまでは、コスト削減や業務効率化、リスク低減など、企業内部にフォーカスしたAI活用が主流だった。しかし、今後は、新製品／サービスの開発や新たな収入源の創出など、外部にフォーカスした活用に移行することで、AI活用の幅が広がっていく」と説明した。

　それに伴い、情報処理時のレイテンシを減らすべくエッジでのAI処理が増加すると予想している。2025年にはデータの75％がデータセンターやクラウド以外で生成される見込みだ。また、アジア太平洋地域の企業の75％がエッジAIへの投資を増加させ、50％の企業が全IT支出のうち16％をエッジAI投資に回すと予測している。

エッジAI活用が増加［クリックで拡大］ 出所：インテル／IDC Japan

　インテル 社長の大野誠氏は、調査結果について納得の意を示した上で「今後はエッジが主流になっていくと予想している。クラウドとエッジを合わせたハイブリッドAIがこれからの世界を創っていくだろう」とコメントした。