村田製作所「次の営業利益率ピークは2030年」 けん引する技術とは:コンデンサー事業の強みを紹介(1/2 ページ)
村田製作所は2025年12月2日、経営戦略などの説明会「IR Day」を開催した。中期方針の進捗説明や、これから注力する分野、コンデンサー事業の強みの紹介などを行った。
15年周期で営業利益率のピーク到来 次は2030年
村田製作所は2025年12月2日、経営戦略などの説明会「IR Day」を開催した。
村田製作所では、長期構想「Vision2030」を掲げ、2030年までに全てのステークホルダーにとって最良の選択となるグローバルナンバーワン部品メーカーを目指す。それにあたって、2025〜2027年にかけての中期方針2027は「2030年のあるべき姿が具体的にイメージできるように、解像度を上げていく3年にする」(代表取締役社長 中島規巨氏)という。
中期方針2027では、2027年度の売上高2兆円以上、営業利益率18%以上、ROIC(投下資本利益率、Return on Invested Capital)12%以上を目指す。2025年度の業績予想は、売上高が前年度比0.2%減の1兆7400億円、営業利益率が同0.1ポイント増の16.1%、ROICが同0.3ポイント減の9.7%としていて「課題は多いが、それなりにオントラックで進んでいる認識だ」(中島氏)とした。
中島氏は「村田製作所の業績推移を見ると、約15年ごとに営業利益率がピークを迎えている。見返すとそれぞれエレクトロニクス産業で大きなイノベーションがあったタイミングだった。周期的に次のピークは2030年頃で、AIやデジタルツイン、クラウドといった技術がけん引すると考えられる」と述べる。
「今後のターゲットとして、ITインフラ関連ではAIデータセンターや、それに伴う通信、消費電力問題の解消につながる光通信が挙げられる。エッジ関連ではウェアラブルデバイスや5G/6Gの通信網、生体エレクトロニクスが要求されるだろう。モビリティではドローンや産業用ロボット、ヒューマノイドを意識したハードウェアが発達すると予想される。村田製作所は、これら全てのアプリケーションに価値を提供できる」(中島氏)
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