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ソニー・ホンダモビリティ、当面の事業縮小を決定AFEELA 1開発中止を踏まえ

ソニーグループと本田技研工業の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティは、当面の事業縮小を決定した。EV第1弾モデル「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発と発売の中止を踏まえ、3社間で協議した結果、商品やサービスの市場投入を短中期的に実現することは困難との結論に至ったためだという。

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 ソニーグループ(以下、ソニーG)と本田技研工業(以下、ホンダ)および両社の合弁会社ソニー・ホンダモビリティ(以下、SHM)は2026年4月21日、当面の間、SHMの事業を縮小することを発表した。

 SHMは電動自動車(EV)の「AFEELA」を開発し、2026年後半から第1弾モデル「AFEELA 1」の納車を順次開始する予定だった。しかし同年3月12日にホンダが発表した四輪電動化戦略の見直しを受けて、同年3月25日に、AFEELA 1および第2弾モデルの開発と発売の中止を発表していた。

 それを踏まえ3社間でSHMの今後の事業の方向性を検討した結果、既存の枠組みのもとでは、SHMの設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入を短中期的に実現することが困難との結論に至ったため、当面は従来の体制を見直し、事業を縮小することを決定したという。同社の従業員は、本人の希望を踏まえたうえで、原則として全員を親会社のソニー、ホンダなどに再配置する。

 SHMは「現在もモビリティの進化への貢献・リードという、設立時にソニー、ホンダが掲げた理念に変わりはない。変化する事業環境を踏まえながら、高度運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウェアを活用したユーザーの体験価値の創出に向けた協業の在り方について、3社で引き続き議論する」としている。

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