台湾の半導体戦略 強みと限界：EE Exclusive（1/3 ページ）

AI需要などの後押しを受け、世界のエレクトロニクスサプライチェーンでますます不可欠な存在となっている台湾。本稿では台湾当局高官へのインタビューから、人材育成や半導体製造、組み込みシステム、AIなどの各分野の現状について検討する。

[Alan Patterson，EE Times]

　この記事は、2026年4月14日発行の「EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版2026年4月号」に掲載している記事を転載したものです。

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　台湾は、AI関連の安定した世界需要による後押しを受け、半導体の技術開発／製造分野で新たな記録を打ち立てようとしている。台湾は、Appleからトヨタ自動車に至るまで幅広い世界的ブランドに向け、半導体の設計や製造、パッケージング、テストなどを手掛けていて、世界のエレクトロニクスサプライチェーンにとって不可欠な存在となっている。さらに台湾域内のエコシステムでは、コンデンサーやプリント基板の他、AIデータセンター向けのサーバ一式も供給できる。

　それでも台湾は、その成功の限界に直面している。海に囲まれた地域で資源に制約があるので、生産需要に対応すべく電力／水資源が逼迫しているのだ。将来的な人材不足も懸念されていて、政府や産業界はこの問題を回避するための取り組みを進めている。台湾のエレクトロニクスメーカーは、このような不確実要素に加え、米国政府がSection 232（通商拡大法第232条）に基づき追加関税を課す可能性や、米中間で進行中の技術戦争に起因する地政学的問題なども踏まえ、海外での提携や投資を推進することでリスク軽減を進めている。

　米国EE Timesは今回、台湾当局高官にインタビューを行った。彼らは、エレクトロニクス業界がイニチアチブを取って課題に対応し、次なる成長段階へと進んでいくと考えているようだ。本稿では、台湾における人材育成や半導体製造、組み込みシステム、AIなどの各分野の現状について検討する。

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