「ファウンドリーの実力」試されるIntel：業績は回復基調に（1/3 ページ）

Intelの2026年第2四半期（4〜6月期）の決算では、Intel Foundryが回復基調にあることを示すものとなった。Intelは、ファブレス半導体メーカーにとって「TSMCとは別の選択肢」となり得るのか。Fortinetとの協業はその実力を問う試金石となるかもしれない。

[Pat Brans，EE Times]

Intel Foundryは回復基調か

　Intelの2026年第2四半期（4〜6月期）の決算は、同社の製造部門（Intel Foundry）の回復が勢いを増していることを示す最も明白な証拠となった。同部門の収益は、前年同期の44億米ドルから増加し58億米ドルに達した他、営業損失は32億米ドルから21億米ドルに縮小した。さらに、営業利益率は−71.7％から−36.2％に改善した。Intelはこの進展の要因として、歩留まりの改善、サイクルタイムの短縮、製造規模の拡大を挙げている。

Intel Foundryのイメージ［クリックで拡大］ 出所：Intel

　一方で、Intel Foundryを取り巻く根本的な不確実性も浮き彫りになった。すなわち、改善の大半はIntel独自の製品の製造から得られたものであるという事実である。同社で最高財務責任者（CFO）を務めるDavid Zinsner氏によると、同部門で2026年第2四半期に外部顧客から得た収益は、わずか2億9300万米ドルにとどまったという。

　Intelが自社の製造施設をより効率的に運営できることは確実に実証された一方、それを外部の半導体企業を対象にした大規模なファウンドリー事業に転換できるかどうかについては、いまだ証明できてはいない。

　そうなると、最近発表されたFortinetとの協業が、“初期テスト”の機会になるだろう。Intelは米国EE Timesに対し、この協業の商業的な規模は明らかにしなかったものの、予備的な技術検証よりもさらに実体のあるものであることを認めた。

FortinetがIntel Foundryの顧客に

　Intelの広報担当者がEE Timesによるインタビューの中で語ったところによると、Fortinetは自社のセキュリティ関連の次世代プロセッサ「Fortinet Security Processor 6（SP6）」に、Intelの製造プロセス「Intel 4」を採用する計画だという。セキュリティ関連のアーキテクチャとフロントエンド設計分野をけん引するFortinetに対し、Intelがバックエンドの設計サービスを提供しながら、チップ製造も請け負う。

　Intelの広報担当者は「当社はSP6の独占的な製造パートナーである」と述べる一方、同プロセッサに対応することになる製造施設とパッケージング施設の名称や所在地に言及することは避けた。また、パッケージング技術、生産スケジュール、確約された製造量、契約期間、金銭面の条件についても明らかにすることはなかった。

　一方でIntelの広報担当者は、Fortinetについて、単にプロセスを探究する開発パートナーというより「Intel Foundryの商業的な顧客」であると説明した。より具体的には、同担当者はEE Timesに対して「FortinetはIntel Foundryの顧客である。同社はIntel 4 向けに構築されたカスタムASICの能力を用いて、自社の要件に合わせたソリューションの開発と生産に取り組んでいる」と語った。

　それにより、Fortinetは設計と製造の両面で真の勝利を収めることになるわけだ。だが、IntelはSP6がいつテープアウトするのかを明らかにしておらず、認定プロセスや量産段階の開始時期も開示していない。そのため、Intel Foundryの業績に照らし、今回の協業をどう評価できるかは未知であるといえる。

　また、今回の協業は、Intelの外部向けファウンドリー事業の最新ロードマップの正当性を直接的に証明できるものではない。Intel 4は、既に同社製品に利用されている確立された製造プロセスだからだ。大手の外部顧客が最先端の設計に「Intel 18A-P」、そしてゆくゆくは「Intel 14A」を用いることを確約するかどうかが、今後の試金石となるだろう。

Intel Foundryの製造プロセス［クリックで拡大］ 出所：Intel

　IntelのCEOであるLip-Bu Tan氏は業績発表の中で、18A-Pがリスク生産の段階に入ったことや、14Aに対する積極的な関心が寄せられていることなどを説明した。また、「欠陥密度およびトランジスタ性能の改善や、PDK（Process Design Kit）、IP（Intellectual Property）開発などが進展していることを踏まえて、2028年の14Aの量産実現にコミットしていく」と述べている。

　Tan氏は「そのような自信が、特定の顧客企業の存在を示すことになるのはいつなのか」とするアナリスト質問に対し、主要な外部顧客との製造契約について発表するのではなく、技術的なマイルストーンや、顧客との話し合いを進めていることなどの説明に的を絞った。