富士通、パランティアと協業拡大 個人追跡用途は「アウト」：「Takane」との組み合わせも（1/2 ページ）

富士通はPalantir Technologiesとの戦略的パートナーシップを拡大し、AIの業務実装に向けたFDE（Forward Deployed Engineering）体制を強化する。Palantirの事業を巡ってはプライバシーや人権の観点から議論もある中、富士通は個人追跡などを目的とする案件は「アウト」とし、AI倫理に関する社内基準を満たした案件のみを進める考えを示した。

[浅井涼，EE Times Japan]

　富士通とPalantir Technologies（以下、Palantir）は2026年9月10日、戦略的パートナーシップを拡大すると発表した。富士通はPalantirの「Global FDE Partner」として体制を強化し、日本を含む世界の顧客に対してAIの業務実装を支援する。

　Palantirを巡っては、米国の移民取り締まり機関である米国移民・税関執行局（ICE）への技術提供、イスラエル国防省との「戦争関連任務」を支援する戦略的パートナーシップなどを背景に、プライバシーや人権の観点から懸念も指摘されている。富士通はEE Times Japanの取材に対し、個人の追跡などを目的とする案件については「アウト」とし、AI倫理に関する社内基準を満たした案件のみを進める考えを示した。

「Takane」との組み合わせも

　両社は今回の協業拡大に合わせ、富士通とPalantir Technologies Japanの間で「Palantir AIP」と「Palantir Foundry」に関する新たな契約を締結した。富士通は両製品の販売／提供に加え、顧客課題の特定、ユースケースの設計、業務への実装までを担う。

　Palantir Foundryは、企業内に分散するデータを統合し、分析や業務アプリケーションで利用するためのプラットフォームだ。Palantir AIPは、こうした企業データや業務プロセスと大規模言語モデル（LLM）などのAIを接続し、実際の業務でAIを活用するためのプラットフォームだ。

　富士通は、これらを自社のLLM「Takane」などのAI技術や業界知見と組み合わせ、顧客のAI活用を支援する。

PalantirのFDE人材が富士通チームに

　両社の協業は今回新たに始まったものではない。富士通は2020年からPalantirとの戦略的パートナーシップを進めてきた。2023年には協業を日本から北米／欧州／アジア太平洋地域に拡大し、Palantir FoundryやPalantir AIPを活用したサービスをグローバルで展開する方針を示していた。

　富士通によると、これまでもPalantirの製品を提供する際には、顧客の課題を起点として現場に入り込み、短期間で実装につなげるFDE（Forward Deployed Engineering）の手法を採用していたという。今回新たにGlobal FDE Partnerとなることで「より一層密な連携をして、Palantirを日本市場で展開していく」（富士通）体制を構築する。

　具体的には、Palantirの上級FDE人材が一定期間、富士通のチームに参画する。両社のエンジニアが一体となって、日本市場への展開を進めるという。PalantirのFDE人材が富士通のチームに加わる体制はこれまでなく、今回新たに始める取り組みだ。

　契約面でも変更がある。従来、Palantir AIPとPalantir Foundryは別々の契約だったが、今回これを一本化した。富士通の担当者は「より一層自由度を持って顧客に提供できるようになった」と説明する。