9000億円を目指す、東芝がスマートコミュニティー事業に打ち出す3つの施策：エネルギー技術

スマートグリッドやスマートコミュニティーを次の事業の軸に据える企業は多い。東芝もその1社だ。同社の強みは「総合力」にあるという。スマートコミュニティー事業を次のコア事業とするために、新たな施策を打ち出している。

[前川慎光，EE Times Japan]

　「スマートコミュニティー事業は、次の中核となる重要な領域。2015年度に現在比約2倍となる9000億円の売上高を目指す」――。東芝は、2011年12月16日に「スマートコミュニティが創る成長戦略」と題した事業戦略説明会を開催し、同社の代表執行役社長の佐々木則夫氏がスマートコミュニティー事業への取り組みを説明した。

　現在の同事業の売上高は4000億円である。同社は既に、「調査段階」、「実現可能性調査（フィジビリティスタディ）」、「商用・実証」という各段階のプロジェクトを合わせて20件受注しており、さらに受注プロジェクトを上積みすることで目標の達成を目指す。2015年度のスマートコミュニティー事業の売上高のうちおよそ60％を海外の売り上げで賄うことを目標にする。

東芝の代表執行役社長の佐々木則夫氏

東芝のスマートコミュニティー事業の売上高目標に関する資料（クリックすると拡大します）。

クラウド事業基盤の強化など3つの施策

　スマートグリッドやスマートコミュニティーを次の事業の軸に据える企業は多い。この中で東芝の強みは、総合力にあるという。「センシング技術やシステムの制御技術、これらをまとめるICT/クラウド技術を有する。他の企業とアライアンスを組むことや企業買収を進めることも視野に入れ、柔軟性を持って事業の強化を進める」（佐々木氏）。

業界全体のスマートコミュニティービジネスの現在の状況および今後のステップ（左）と、東芝（右）が提供する多岐にわたるスマートコミュニティーソリューション（クリックすると拡大します）。

　同社は目標の達成を目指し、さまざまな施策を打ち出している。事業戦略説明会では3つ挙げた。まず1つ目は、アライアンスなどを活用したソリューション体制の構築。「Analysis（個別解析）からSynthesis（統合）への事業構造転換」をキーワードに掲げており、個別のシステムを提供するのではなく、個別のシステムを統合し、付加価値を高めたソリューションを提供する体制の構築を進める。

　2つ目は、クラウド事業基盤のさらなる強化。スマートコミュニティー事業を展開するには、センシング技術やシステム制御技術を集約するICT/クラウドの重要度が増すからだ。

　3つ目は、スマートコミュニティー事業の体制強化である。東芝グループに分散していたICT/クラウドソリューション事業の統合を進める。東芝本体に2012年1月1日付けで400人規模のクラウド・ソリューション事業統括部を新設する他、東芝ソリューションにICT/クラウドにかかわる1000人規模の人員を確保する。

スマートコミュニティー事業を強化するための3つの施策（クリックすると拡大します）。

　この他、企業買収も進めており、2011年7月にはスマートメーターの製造・販売を手掛けるスイスのLandis + Gyr（ランディス・ギア）を買収した。「情報の発信点、料金課金の要となるスマートメーターがスマートコミュニティー実現の鍵になる」（佐々木氏）と考えており、ランディス・ギアと東芝グループとの協業を進める。

東芝がかかわっているスマートコミュニティーの実証実験の例（クリックすると拡大します）。

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