ジャパンディスプレイが発足、「間接コストは1社分、企業価値は3社分以上に」：ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業を統合（2/2 ページ）

2012年4月1日、ソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業を統合した新会社のジャパンディスプレイが発足した。同社社長の大塚周一氏は、「間接部門のコストは1＋1＋1を1に、企業価値の向上については1＋1＋1を3以上にしたい」と語った。

[朴尚洙，＠IT MONOist]

エルピーダとは違う

　ジャパンディスプレイの親会社となる産業革新機構の投資は国家予算を基にしている。国家予算を投入するという観点では、2012年2月に倒産したDRAM大手エルピーダメモリと同じであり、投資回収に対する責任は極めて大きい。大塚氏はかつて、エルピーダメモリのCOO（最高執行責任者）を務めていた。

　同氏は、「官民ファンドではあるものの、産業革新機構は2009年から2年間を掛けて、ジャパンディスプレイに対する投資の見極めを行った。こういったプロセスは、政府から直接投資を受けたエルピーダメモリとは状況が異なる。また、DRAMは毎年技術が進化し、それに合わせて莫大な投資が必要になることが問題だった。一方、中小型ディスプレイは、技術進化のスピードはDRAMほど速くない。高付加価値の中小型ディスプレイである低温ポリシリコン液晶ディスプレイの製造パネルサイズは、当社でも最大で第4.5世代（730×920mm）である。これをさらに大型化することは容易ではない。技術進化の速度はDRAMより2回り以上遅い。つまり、投資額はDRAMほど大きくはならないはずだ。現在保有する液晶ディスプレイパネル工場が、全て減価償却が終わっていることも大きい」と説明する。

　また、中小型ディスプレイはほとんどがカスタム品であるため、汎用品のDRAMよりも販売価格を安定させやすいという。

ジャパンディスプレイの経営陣　左から、CTO（最高技術責任者）の田窪米治氏、車載・C＆I事業担当CBO（最高業務責任者）の佐藤幸宏氏、大塚氏、モバイル事業担当CBO（最高業務責任者）の有賀修二氏、CFO（最高財務責任者）の西康宏氏。