DRAM大手のエルピーダが会社更生法の適用を申請、自主再建を断念【追加情報あり】：ビジネスニュース 企業動向

エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請する方針を固めたもようだ。同社は5四半期連続で最終損失を計上するなど厳しい財政環境にあった。

[EE Times Japan]

　2012年2月27日、新聞/通信各社は、DRAM大手のエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請する方針を固めたと報道した。

　同社は、円高やDRAM価格の暴落などにより、2011年10〜12月期までの5四半期連続で最終損失を計上するなど厳しい財政環境にある。日本政策投資銀行などから受けていた約1000億円の融資の基礎となる、産業活力再生法の期限が2012年3月末で切れることもあり、同じくDRAM大手である米Micron Technologyなどと提携することにより、同法の期限延長を目指すなど自主再建に取り組んでいた（関連記事）。

　なお、会社更生法は、再建型の倒産処理を行う際の手続きを定めた法律である。再建型の倒産処理は、企業を解散する清算型とは異なり、事業継続を前提としている。

【追加情報】（2012年2月27日17時20分）

　エルピーダメモリは、会社更生法の適用について東京地方裁判所に申請し、受理されたことを発表した（関連リンク：エルピーダメモリの発表資料（PDF形式）「会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ」）。同時に、連結子会社である秋田エルピーダメモリについても会社更生法の適用を申請している（関連リンク：エルピーダメモリの発表資料（PDF形式）「当社子会社の会社更生手続開始の申立て及び債権の回収不能に関するお知らせ」）。

　申請理由としては、2010年以降続いている歴史的な円高、DRAM製品価格の急落、2011年夏に発生したタイの大洪水によるDRAM需要の低迷などを挙げている。