技術革新の中心地は中国へ、欧州への期待値は低い：ビジネスニュース

オランダのコンサルタント会社が技術関連の事業を手掛ける企業に対して世論調査を実施したところ、「今後の技術革新の中心地は、中国などアジア地域へ移行しつつある」という見方が増えていることが分かった。

[Peter Clarke，EE Times]

　オランダの監査/コンサルタント会社であるKPMGが実施した調査によると、今後2〜4年間で世界に衝撃を与えるような「破壊的技術」を生み出す国として、最も多く名前が挙がったのは中国と米国だったという。

　同調査では、イノベーション（革新）の世界的なホットスポットになる国として、約1/3（30％）の回答者が「中国」と答えた。第2位は29％を獲得した米国で、インド（13％）、日本（8％）、韓国（5％）がこれに続く。英国は第11位（1％）だった。

　KPMG Europeで技術セクター長を務めるTudor Aw氏は、調査報告書の中で「技術関連企業の経営幹部の間では、技術イノベーションの中心は、アジア地域に移行しつつあるという考え方が増えている。中国はこれまで、破壊的技術よりも“破壊的なコストモデル”で知られていたが、こうした状況は変わり始めている」と述べている。

　今回の調査では、回答者の43％が「今後4年間で、世界的な技術イノベーションの中心は、米国のシリコンバレーから別の国に移行する」としている。技術イノベーションの中心になる国として最も多く名前が挙がったのは中国で、45％を獲得した。第2位はインドで21％、日本と韓国は9％だった。

　この調査は2012年3〜5月に、技術関連の事業に携わる経営幹部688人に対して実施された。回答者の在住地域は、34％が米国で、42％がアジア太平洋地域、23％が欧州/中東/アフリカである。

　同調査では、今後4年間でビジネスに最も大きな影響を与えると予想される技術分野も明らかになった。これについては、28％が「モバイル機器」と回答している。続いて、17％が「クラウドコンピューティングとストレージ」、13％が「最先端のITと3D技術」と答えた。

　「これらの技術の商用化にあたって、障壁となっているのは何か」という問いに対しては、30％が「セキュリティとプライバシーガバナンス」と回答した。「資金力および資金の調達力」、「技術の複雑さ」と回答した人はともに24％だった。

　また、革新的な技術開発をする上で従業員のモチベーションを高める要因として、「報奨金の授与」が39％と最も多くの回答を集めた。

【翻訳：滝本麻貴、編集：EE Times Japan】