「人・情報・インフラ」の潜在力を引き出し、イノベーションを創出:富士通研究所が開発戦略を公表(1/2 ページ)
富士通研究所は、研究開発戦略説明会を開催した。新事業創出や事業拡大に向けた先行研究では、「ユビキタス」や「ものづくり」など4つの領域で研究開発のロードマップを策定した。同時に2013年度の主な研究成果も公表し、「特定エリアに入ると、その場で人や機器がすぐにつながる基盤技術」などを初めて披露した。
富士通研究所は2014年4月15日、神奈川県川崎市の本社で、研究開発戦略説明会を開催した。新事業創出や事業拡大に向けた先行研究では、「ユビキタス」や「ものづくり」など4つの領域で研究開発のロードマップを策定した。同時に2013年度の主な研究成果も公表し、「特定エリアに入ると、その場で人や機器がすぐにつながる基盤技術」などを初めて披露した。
新たなビジネスモデルを提案しながら
富士通グループは、ICT(情報通信技術)を活用して、人がより安全で豊かに暮らせる社会「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」の実現を経営ビジョンとして掲げている。そのためには、人の判断や行動を支援する「ヒューマン・エンパワーメント」、情報を活用して知識を創造する「クリエイティブ・インテリジェンス」、人、モノ、社会インフラをつないで最適化する「コネクテッド・インフラストラクチャ」の3つについて、その潜在力を引き出すことがイノベーションの創出につながるとみている。富士通研究所の社長を務める佐相秀幸氏は、「インベンションだけでなく新たなビジネスモデルを提案しながら、イノベーションを起こしていきたい」と話す。研究テーマによっては、国家プロジェクトへの参画や大学・研究機関などとの共同研究も行っている。
富士通グループは、研究テーマを大きく「シーズ研究」、「先行研究」、「事業化研究」の3つに分類している。シーズ研究は長期的な研究で、そのテーマは富士通研究所で策定する。研究開発投資の約20%を占める。先行研究は技術戦略委員会/技術戦略タスクフォースで策定され、開発投資額のほぼ半分を占めている。残りが事業化研究となっており事業に直結する研究テーマを扱う。
4つのイノベーション領域
この中で、先行研究テーマについて、富士通研究所では4つのイノベーション領域を設定している。その4つとは「ユビキタスイノベーション」、「ソーシャルイノベーション」、「ICTイノベーション」、「ものづくりイノベーション」である。
ユビキタスイノベーションは、ICTを活用して人と環境をつなぎ、人の判断と活動を支援するための技術である。例えば、つなぐ技術の「ヒューマンインタフェース」、つなぐサービスとして「ユビキタス・サービスプラットフォーム」、画像や音声を活用して情報収集や機器を制御するための「メディア処理」などの研究に取り組んでいる。
ソーシャルイノベーションは、「これまでICTがアプローチできていなかった領域」(佐相氏)と話す。異種データの連携や活用により、新しい「価値」と「知識」を提供できる社会基盤の構築を目指す。
ICTイノベーションは、膨大なデータやトラフィックに対して、多様な処理を可能とする超スケールICTインフラの開発とサービスの提供を目標としている。そのために「これまでより粒度の大きい機能やサービスの提供」、「リアルタイム処理によるニーズの先取り」、「ネットワークの仮想化」などを実現していく。
ものづくりイノベーションでは、先端デバイスの開発からシステム設計・製造、サービスまで、ICTをフル活用する。一例として業務アプリケーションの規模や複雑さを3次元の地図に落とし込む「ソフトウェア地図」や「ロボット仮想教示」などを挙げた。
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