ルネサス 収益改善も「これからが正念場」――さらなるリストラも示唆：2014年7〜9月業績と“通算6回目”の希望退職募集を発表（2/2 ページ）

ルネサス エレクトロニクスは2014年10月29日、2015年3月期第2四半期（2014年7〜9月）業績とともに、1800人規模の希望退職を募るリストラ策を発表した。収益改善を進める同社は、今後も生産拠点の売却などのリストラ策を模索し、一段の固定費削減を図る構えだ。

[竹本達哉，EE Times Japan]

第3四半期も収益率は実質改善へ

　ルネサスは同日、2015年3月期第3四半期（2014年10月〜12月）の業績予想を公表し、売上高は第2四半期に比べ、13.8％減となる1790億円となるとした。主な減収要因は、2014年10月1日付でシナプティクスに中小型液晶ドライバ事業（ルネサスエスピードライバ［RSP］）を売却したことによるものだ。

　しかし、第3四半期の半導体売上高予測は、同事業の売上高相当分を差し引いた第2四半期半導体売上高（1786億円）と比べても、他の事業撤退の影響が残り5.9％の減収となる。「自動車向けは堅調な需要を背景に前四半期比1桁％前半の増収を見込むも、汎用製品は、産業、家電向けは好調だが、OAやICTなど向けで事業撤退影響で10％台前半の減収となる」（柴田氏）。

2015年3月期第3四半期の業績予想（左）と半導体売上高見通し （クリックで拡大） 出典：ルネサス エレクトロニクス

　第3四半期の売上高総利益率は38.5％と前四半期から減少するが、RSPの売却に伴い一時的にシナプティクスに代わって、マージン（利益率）ゼロで出荷する60億円分の売上高を除いた実質的な売上高総利益率は39.9％となる見込み。柴田氏は「ペースは落ちるものの、収益性は第3四半期も引き続き改善する」とした。

今回の希望退職で年間100億円の固定費削減効果

　2010年4月のルネサス エレクトロニクス発足後、通算6回目となる今回の早期退職優遇制度は、1800人の応募を想定しており、同制度実施に伴う特別損失は「100億円を下回る程度」（柴田氏）で、第3四半期中に計上する。また、今回の人員削減効果としては、年間100億円程度の固定費削減に寄与する見込みだ。

リストラは続く……!?

　今後の追加リストラの可能性について問われた柴田氏は、「『変革プラン』（関連記事）として公表している通り、2016年3月期いっぱいを掛けて、再編を実施し、二桁％の営業利益率達成を目指していく。それに向けて着実に歩を進めている状況。生産拠点の再編は、なるべく多くの雇用を維持するという考えの下で、いろいろな取り組みを行っている。相手もあることなので、どうなるか分からないが、現状、取り組んでいることが全てうまくいけば、（結果として）資産の減損といった（追加的な）特別損失が発生することもあり得る」と語った。