パナソニックとNTTが業務提携、映像配信など新たなサービスの創設へ：まずは2020年の東京オリンピックに向けて

パナソニックとNTTが、映像配信やセキュリティの分野で業務提携を行う。パナソニックが家電で培ってきた映像処理技術と、NTTのネットワーク技術を組み合わせ、新しいサービスの創設を目指す。

[村尾麻悠子，EE Times Japan]

　パナソニックとNTTは2015年6月17日、次世代情報システムの分野で業務提携を行うと発表した。「映像サービスの革新」と「ユーザーエクスペリエンスの進化」を2本柱として、NTTのネットワーク技術、パナソニックの映像技術を組み合わせて新たなサービスを提供したいとする。まずは2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに何らかのサービスを実用化することを目指す。

　具体的な提携分野として、「映像エンターテインメント」と「安心・安全（セキュリティ・モニタリング）」を挙げる。

　映像エンターテインメントでは、パナソニックが培ってきた高品質なAV機器・システムと、NTTのブロードバンドサービスを組み合わせ、例えばスタジアムで行われている試合を、高い臨場感で世界中に配信する、といったサービスが想定できる。安心・安全の分野では、パナソニックの映像モニタリング技術と、NTTのサイバーセキュリティ技術を組み合わせ、公共施設にサービスを展開する。

今回の業務提携のイメージ（クリックで拡大）

　ユーザーエクスペリエンスの例として、NTTの社長を務める鵜浦博夫氏は、デジタルサイネージを取り上げた。看板や案内板などを見れば分かるように、街中のデジタル情報というのは、実は1割にも満たないという。だが、「IOC（国際オリンピック委員会）からは30種類の言語に対応するようにと言われている」（鵜浦氏）。これは、デジタルサイネージのようにすぐに表示を変えられるものでなければ、対応が難しい。同氏は「情報のデジタル化、さらにクラウドとAPI（Application Program Interface）などを用いてオープンソース化を目指す」と話す。

新しいユーザーエクスペリエンスの提供を目指す。例えばデジタルサイネージや、スマートフォンをかざすだけで欲しい情報が得られるような仕組みが考えられる（クリックで拡大）

　パナソニック社長の津賀一宏氏は、「これまで当社は活動の中核に家電を置いていたが、今後はそれを周辺に広げていく。パナソニックはICT（情報通信技術）には決して強くはないが、映像サービスに貢献できる技術はテレビ開発などで培ってきた。そうしたB to Bの技術をサービス産業と組み合わせることで、新しいサービスを生み出せると考えた」と語っている。

　鵜浦氏は、「パナソニックは、ワールドワイドオリンピックパートナー^＊）であることに加え、これまでに、両社の子会社も含めて何度も協業してきた経緯がある。今回の業務提携はパナソニック以外は考えられなかった」と述べる。

＊）NTTは、2020年東京オリンピックのゴールドパートナーである。

2017年には何らかのサービスを

　両社は、2017年には何らかの新しいサービスを発表したいとしている。具体的な内容には言及せず、どんなサービスを提供できるのか、その可能性を明確にしていくという。鵜浦氏は、「2社の力だけでは、展開が難しいサービスもあるだろう。その場合は第3、第4のパートナーと提携していく可能性もある」と付け加えた。

NTT社長の鵜浦博夫氏（左）と、パナソニック社長の津賀一宏氏