中国での半導体投資、台湾が規制緩和か：“手遅れ”になる前に（2/2 ページ）

台湾政府が、中国での半導体投資について規制を緩和する見込みだという。台湾の半導体メーカーは、「成長が速い中国市場に投資できない状態では、世界の半導体メーカーから後れを取る」と、以前から懸念を表明していた。

[Alan Patterson，EE Times]

数世代、遅れたプロセスで製造

　TSMCとUMC（United Microelectronics Corporation）は、中国に8インチウエハー生産工場を所有しているが、そこで適用されているプロセスは、台湾の規定で義務付けられている通り、最先端のものから数世代遅れている。

　中国は、Appleの「iPhone」などモバイル機器の組み立てに必要な半導体の90％以上を輸入している。2014年には、国内の半導体産業の発展を促進するため、奨励金を提供し始めた。

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　Intel、Samsung Electronics、Qualcommがここ数年、中国の半導体産業に投資している一方、TSMCやUMC、MediaTekなどの台湾企業には“政府による規制”という足かせがある。MediaTekのチェアマンは2015年初め、「こうした規制が台湾国内の半導体産業を弱体化させることを懸念している」と述べている。

　規制緩和に先駆けて、UMCは既に12インチウエハー生産工場の建設準備を、中国アモイ市やFujian Electronics ＆ Information Groupとともに進めている。UMCの広報を務めるRichard Yu氏は、「同工場でのパイロット生産は2016年後半に始まる予定だ。それを楽しみにしている」と述べた。

【翻訳：青山麻由子、編集：EE Times Japan】