東芝、半導体事業の分社化を検討：WDなどの出資受け入れか？

東芝は2017年1月18日、半導体事業の分社化を検討していることを明らかにした。

[竹本達哉，EE Times Japan]

一部報道を受けコメント発表

　東芝は2017年1月18日、「半導体事業を分社し、Western Digital（ウエスタンデジタル／以下、WD）から出資を受ける交渉に入った」などとする一部報道を受けて、コメントを発表。その中で、「メモリ事業の分社化について検討を進めていることは事実」と分社化を検討していることを認めた。

　ただ、東芝は、「現時点で当社として具体的に決定した事実はございません」とし、「今後、開示すべき事象が生じた場合には、速やかに開示いたします」としている。

投資必要な半導体事業での資金調達容易に

　東芝は、先の不正会計処理に端を発して、現在、東京証券取引所などから「特設注意市場銘柄」の指定が続いており、資金調達が難しい状況に陥っている。そうした中で、海外における原子力事業で、数千億円規模の損失を計上する見通しで、損失の規模によっては債務超過になる可能性もあり財務強化が急務になっている。

　半導体事業の分社化は、外部からの出資を伴えば原子力事業の損失を穴埋めできる他、大規模な投資を必要とするフラッシュメモリが主力の半導体事業が独自に資金調達しやすくなるなどの利点がある。

　出資受け入れ先候補として名前の挙がっているWDは、東芝が長くフラッシュメモリ事業で提携してきたSanDisk（サンディスク）を2016年5月に買収。それ以後、WDが東芝のパートナーとなり、設備投資、生産を共同で行っている。