日本電産 永守氏「売上高2兆円へ確度上がった」：HDD向け、2020年まで横ばい（2/2 ページ）

日本電産は、2017年3月期第3四半期の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比3.0％減となる8682億2800万円、営業利益は同17.6％増となる1061億9700万円、純利益は同17.4％増となる816億3800万円となった。これに伴い、通期の業績予想を上方修正した。

[庄司智昭，EE Times Japan]

「残業時間を減らすことが目的でない」

　2030年に売上高10兆円達成を目指す「Vision2030」では、自律成長50％、M＆A50％による成長路線を再加速させる。社員の能力向上を狙うグローバル研修センターが2017年春に完成予定、生産技術研究所も拡充してモノづくり力の見直しを進めるという。

　“残業ゼロ”に挑む「働き方改革」も、売上高10兆円実現に向けた1つの取り組みだ。永守氏は「残業を減らすことが目的ではない。生産性を向上するための手段である。働き方改革による利益改善は、非常に効果が大きいと考えている」と力説する。

「働き方改革」について熱く語る永守重信氏 （クリックで拡大）

　「過去にやってきた方法を否定するわけではない、正しかったと思う。今、私が日本電産を辞めて一から会社を作ったなら、また16時間働くだろう。（売上高）2兆円、10兆円企業を目指すには、過去のやり方では実現できないということだ。社員の生産性を向上して、残業時間を減らし、さらに個々のレベルを上げる選択をした」（永守氏）