約10年ぶり、ノキアが日本の民生市場に再参入：デジタルヘルス製品を投下（1/2 ページ）
Nokia Technologies（以下、ノキア）が、デジタルヘルスに特化したスマートデバイス製品群を携え、10年ぶりに日本のコンシューマー市場に参入する。一体、なぜ日本なのか。同社のアジア マーケティング責任者が語った。
デジタルヘルス市場、日本は世界トップ6に入る
日本の民生機器市場からは長らく撤退していたNokia Technologies（以下、ノキア）が2017年6月21日（フィンランド時間）、デジタルヘルスに特化したスマートデバイス製品群を日本で発売すると発表した。同社が日本のコンシューマー市場に参入するのは約10年ぶりとなる。
ノキアが日本の民生市場を離れたのは、モバイル事業の不振に陥ったからだ。撤退後も日本でのビジネス自体は続けてきたが、主力事業である通信インフラなどの産業向け事業が中心だった。
だが同社は2016年、フランスのデジタルヘルス製品メーカーであるWithings（ウィジングズ）を買収し、傘下に収めることに成功。Withingsが日本でも展開していたスマートウォッチ型の活動量計の他、Wi-Fi接続型の体重計や体組成計を自社ブランドとすることで、日本の民生市場へ再参入する力を付けた。
旧Withingsブランドからの移行にはしばらく時間がかかっていたが、2017年6月21日に東京都渋谷区で開催された記者発表会にて移行の完了を発表した。今後、一部の家電量販店やオンラインショップを通じて順次展開していく。
なぜ日本なのか。ノキア デジタルヘルス アジア マーケティング責任者のJulien de Preaumont（ジュリアン・ド・プレオモン）氏は、「日本はデジタルヘルスの分野で世界トップ6に入る市場だ。現時点での市場規模はトップ6中4〜6位といったところだが、その成長性には大いに期待している。成長見込みで言えば、日本はトップ3以内に入る超有力市場だ」と語る。
プレオモン氏は、スマートデバイスによる健康管理を促進するのがノキアの使命だとする。「先進国の4人に3人は心臓病や糖尿病などの慢性疾患で亡くなっているが、これらの病気の90％は予防ができる。医療機器を提供することが解決策だとは考えない。個人の日常生活に寄り添い、健康管理を通じて疾病を予防するデバイスこそが、人々の健康を向上させていく」（同氏）
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