意味不明の「時短」は、“ツンデレ政府”のSOSなのか：世界を「数字」で回してみよう（45） 働き方改革（4）（8/11 ページ）

「働き方改革」において、「生産性」に並ぶもう1つの“代表選手”が「時短」、つまり「労働時間の短縮」ではないでしょうか。長時間労働の問題は今に始まったことではありませんが、どうしても日本では「時短」がかなわないのです。それは、なぜなのでしょうか。

[江端智一，EE Times Japan]

政府のもくろみ

　では、政府は一体何をもくろんでいるのか ―― それが問題となってきます。

　私、最近、町内会の役員をやらされているのですが、行政が町内会に公共サービス（特に介護）に関して、いろいろと押し付け始めているのを感じています。既に、行政は「育児」「介護」（その他、防災なども）のソフトサービスについて、限界に来ている、という感じがひしひしと伝わってくるのです。

　つまり、政府は「仕事（お金を稼ぐ）」を2割程度（前述）サボってもいいから、「仕事（育児、介護）」に負担を回せ、あるいは「仕事なんぞ2割程度サボってもいいから、貯金なんぞせずに、派手に金を使って遊べ」と言いたいのだと思うのです（ここまで露骨には言えないでしょうが）。

　では、私たち個人の思惑はどうなっているのでしょうか。

　私たち労働者にとっては、長時間労働は、残業代を稼ぐ効率的な手段ですが、今や長時間労働が「殺人装置」に成り果ててしまっていることは、前述した通りです。

　とすれは、私たちにとっての時短の最大の意義とは、「殺されない／壊されない」のひと言に尽きるでしょう。

　独身や少子化は、国家（行政府）としては大問題ですが、私たち個人としては最適戦略です（参考記事：Business Journalのサイトに移行します）。

　私たちは、別段、国のために生きているわけではないのですから、時短によって生まれた時間を、好きなことに費して良いのです（もっとも、デートで高い食事をして、入場料の高いテーマパークで遊んで、恋愛して、結婚して、子どもを作れれば、国もきっとうれしいでしょうが）。