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政府vs企業で揺れる「副業」、労働者にメリットはあるのか世界を「数字」で回してみよう(47) 働き方改革(6)(5/11 ページ)

「副業」は、それを推進するか否かにおいて、政府と企業のスタンスが(珍しく)対立する項目です。人口の減少が深刻な今、政府が副業を推進するのも分かる気はしますが、当事者である私たちが知りたいのは、これに尽きると思います――「結局、副業ってメリットあるの?」

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本音はどうなのか

 では、ここからは、先ほどの5人の本音を抉り出してみましょう。

(1)政府の本音

 上記に加えて、クラウゼヴィッツの「戦争論」から見れば、政府の目的は「国家の存続」の一択です。

 そのためには、常に体に血液(カネ)が流れ続けるようにして、さらに、出血(人材不足)しているところを、すぐに止血して、リアルタイムで輸血できるような、生存維持システムを作っておきたいのです。

 政府は、その為であれば、どんなことでもやりたい ―― 取りあえず「副業・兼業」は、この問題を解決する、目の前にぶらさがっている有効な手段なのです。

(2)企業の本音

 上記は、会社を「恋愛論」とか「結婚観」から把握してみたものですが、おおむね、上記の理解は正しいと自負しております*)

*)先日、嫁さんと2人で、さだまさしさんの「関白宣言」と「親父の一番長い日」をライブ映像をテレビで見ていたのですが、2人とも、どんどん不愉快な表情になっていきました。「10代の時に聞いた時には、何にも感じなかったのに、今になって聞くと、『こんなにも不快に感じる』のは、どうしてだろうね」と夫婦で話していました(その後、「その歌の当事者になりつつあるから」という結論に達しました)。

 さて、企業についてもクラウゼヴィッツの「戦争論」から論じてみると、企業の目的は「利益」で、会社の取締役会は「軍隊の司令部」です。軍隊は、兵隊が司令部の命令通りに動いてくれないと成立しません。

 「副業・兼業」をするような社員は、企業からすれば、「命令無視」の「敵前逃亡」の兵士のように見えるハズです。

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