政府vs企業で揺れる「副業」、労働者にメリットはあるのか：世界を「数字」で回してみよう（47） 働き方改革（6）（6/11 ページ）

「副業」は、それを推進するか否かにおいて、政府と企業のスタンスが（珍しく）対立する項目です。人口の減少が深刻な今、政府が副業を推進するのも分かる気はしますが、当事者である私たちが知りたいのは、これに尽きると思います――「結局、副業ってメリットあるの？」

[江端智一，EE Times Japan]

司法の本音

（3）司法の本音

　わが国は法治国家ですから、司法は法律+α（当時の社会常識や慣習など）に従って、判断します。そして、わが国は自由主義国でもありますから、「兼業・副業」を、社会悪として認定することは、絶対にありません（この辺、企業のマインドとは真逆です）。

　実際に、裁判所が、会社の解雇を正当であると認めた案件は、数えるほどしかなく、しかも、「解雇の無効の裁判の申し立てした奴、アホなのか？」というような案件ばかりです。

　「副業のために本業を（数カ月単位で）サボる」（NHK事件：東京地裁　昭和56.12.24）とか、「本業と同じ業務をする会社の社長を副業でやる」（東京メデカルサービス事件：東京地裁　平成3.4.8）とか、普通に考えれば当然にダメだろう、というようなものばかりです。

　裁判官も「こんなアホな事件を法廷に持ち込むな!」と叫びかったのではないかと、私は気の毒に思っております。

　逆に言えば、「ここまで徹底的にアホなことをしない限り、解雇は認められない」ということです。要するに、「本業の業務パフォーマンスに影響を与えることが、客観的に認められる態様で行われている副業」でなければ、解雇は無効にされる、ということです。

　私、今回も判例データベースで"副業"をキーワードとしてヒットした、60以上の判決文の全部に目を通しました（本当に、大変だったんです。誰か私を褒めてください）。

　そこで気になったのは、判決文の中でよく登場してきた「月4〜5万円程度の副業にすぎず……」というフレーズです（多分、この数字、（後述のシミュレーションを除き）今回のコラムの中で使われる、唯一の数字になります）。

　これは、「月4〜5万円程度」とは、1日当たり1200〜1500円程度、という意味になります（一日の食事代の合計とトントンくらいでしょうか）。裁判官（の一部）が、この程度の副業は、本業に影響を与えるものではない、と判示していたことは、留意しておくと良いかもしれません^＊）。

＊）ただし、判決文内の用語の意義は、全文を読んで勘案しなければなりません。