イノベーション創出のために、政界と財界は何を目指す：小泉進次郎氏が語る（1/2 ページ）

新経済連盟（新経連）は2018年4月11日、都内で「新経済サミット2018」を開催し、衆議院議員の小泉進次郎氏によるトークセッション「政界×経済界のあり方にイノベーションを」を行った。本稿では、セッションの内容を紹介する。

[松本貴志，EE Times Japan]

　今の政界と経済界の関係が続く限り、日本からイノベーションが生まれるはずがない――。小泉氏はそう言い切った。

　IT企業が多く所属する経済団体である新経済連盟（新経連）は2018年4月11日、都内で「新経済サミット2018」を開催し、マネーフォワード社長の辻庸介氏をモデレーターとして衆議院議員の小泉進次郎氏によるトークセッション「政界×経済界のあり方にイノベーションを」を行った。

　日本のイノベーション創出に向けて、政界と経済界は何を目指すべきなのか。小泉氏が語ったセッションの内容を紹介する。

小泉進次郎氏（右）とモデレーターの辻庸介氏（左）（クリックで拡大）

日本の課題は「スピード感」

　辻氏は小泉氏に、「強い指導者を持つ国やそもそも民主主義体制を取らない国家の経済成長が著しい世界情勢で、日本はどうあるべきか」と問いかけ、小泉氏はその返答の第一声に「北朝鮮という国の良しあしは全く別として、金正恩（朝鮮労働党委員長）にはすごく注目している」と答えた。

　その一番の理由として、「私と同い年である」（小泉氏）ためとする。金正恩氏の生年月日は不詳のため、小泉氏と同い年であることは未確定と前置きするが、「同年代の彼が日々世界を動かしている中で、日本の遅さに危機感を覚える」と話す。

　また、小泉氏は日本の意思決定の遅さについて、2018年3月に決議された中国の憲法改正を例に挙げた。日本と中国では政治体制が異なると前置きし、さらに憲法改正の是非を問う話はまた別の議論としたうえで、「あっという間に習近平（国家主席）の任期は撤廃。あっという間に（議論の方向性が一方向に）落ちていく意思決定の速度。この中国が隣にいて、戦後1回も憲法改正ができない日本。象徴的だと思う」（小泉氏）とする。

　その意思決定速度の違いは「民主主義国家の弱さと非民主主義国家の強さ」であり、それぞれの政治体制の好悪は別と前置きしたうえで「（意思決定の）スピードについて日本は考える必要がある」（小泉氏）と話した。