ソニーが中計発表、センシングでも世界一を目指す:イメージセンサーへの積極投資継続(1/2 ページ)
ソニーは2018年5月22日、2018年度(2019年3月期)から2020年度(2021年3月期)までの3年間の中期経営計画を発表した。同計画では、金融部門を除くソニーグループとして3年間で累計1兆円の設備投資を実施するとし、「設備投資の最大項目はCMOSイメージセンサー」(社長兼CEO 吉田憲一郎氏)と半導体事業への積極投資を継続する姿勢を打ち出した。
第3次中期経営計画を公表
ソニーは2018年5月22日、2018年度(2019年3月期)から2020年度(2021年3月期)までの3年間の中期経営計画を発表した。同計画では、金融部門を除くソニーグループとして3年間で累計1兆円の設備投資を実施するとし、「設備投資の最大項目はCMOSイメージセンサー」(社長兼CEO 吉田憲一郎氏)と半導体事業への積極投資を継続する姿勢を打ち出した。
ソニーの新たな中期経営計画は、前社長兼CEOの平井一夫氏(現会長)の下で実施してきた2012年度〜2014年度の第1次中期経営計画、2015年度〜2017年度の第2次中期経営計画に続く、「第3次」の中期経営計画と位置付ける。2018年4月1日に平井氏から社長兼CEO職を引き継いだ吉田氏は「第1次で打ち出したソニーの変革は、これからも続く」と、第3次中期経営計画とした理由を説明した。
経営方針についても、従来と基本姿勢は大きく変わらず、エレクトロニクス、エンタテインメント、金融の3つの事業領域で、持続的な社会価値と高収益の創出を目指すとする。ただ、これまでの中期経営計画では、営業利益目標など最終年度に達成を目指す数値目標を掲げたが、「経営の長期視点を重視したい」(吉田氏)との理由から、最終年度における売上高、営業利益といった数値目標は設定していない。代わりに、3年間の累計指標を経営指標に据える。第3次中期経営計画では営業キャッシュフロー(営業CF)を最も重視する経営指標とし、3年間で金融部門を除いて2兆円以上の営業CFの創出を目指す。なお、第1次中計期間中の営業CFは5994億円、第2次中計期間中は、1兆4802億円だった。
3年間で創出する2兆円以上のキャッシュについては、1兆円を設備投資に充て、残る1兆円は「戦略投資を最優先としつつ、財務体質強化や株主還元に充当する」(吉田氏)
1兆円規模の設備投資の使途については詳細を明らかにしていないが、吉田氏は、最大の投資領域はCMOSイメージセンサー向けであると明言した。
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