MLCC市場「全体的に回復が遅れている」村田製作所:メトロサークは、材料開発から立ち返って改良(2/2 ページ)
村田製作所は2019年10月31日、東京都内で2020年3月期(2019年度)第2四半期の決算説明会を行った。同社の2019年度第2四半期累計(4月〜9月)売上高は前年同期比3.5%減の7609億円、営業利益は同12.9%減の1214億円、純利益は同16.2%減の907億円となった。中国を中心とした世界景気の減速による自動車やスマートフォンの生産台数減が影響した。同社の専務執行役員コンポーネント事業本部長、井上亨氏は、主力のMLCC(積層セラミックコンデンサー)について、「全体的に市場回復が遅れている。特に車載向けは想定以上に長引いており、回復までもう少し時間がかかる」と話していた。
2019年度通期の見通しについて、同社は、スマホの高機能化と自動車の電装化トレンドは継続する、としつつも「台数減少が下押し要因となる」と見解を示し、2019年4月時点の予想から売上高を700億円減の1兆5100億円とした。一方営業利益については、原価低減の取り組み強化や品種構成の良化の効果から、同100億円増の2300億円に上方修正している。
メトロサークは「材料開発から立ち返って改良」
同社の専務執行役員モジュール事業本部長の中島規巨氏は、5G対応のスマートフォン端末向けモジュール市場における同社の立ち位置について、「メトロサークを含め、高周波モジュールが非常にいいポジションにある」と強調した。また、1台当たりのモジュール搭載数増加によって、「これまでのLTE端末と比較すれば2倍に近いキット単価になる」と説明。同社は、2019年度の5G対応スマートフォン台数の想定は1500万台としているが、「2020年度に10倍強になっても対応できるよう準備したい」と5G端末市場の本格化に向けた展開について述べていた。
また、メトロサークについては競合するMPI(変性ポリイミド)に触れ、「相当、MPIの高周波特性が改善されていることは認識している。従来のLTEアンテナであれば以前より差は縮まっており、サブ6でも顧客によっては許容できる特性差になってきているのは事実だ」と言及。そのうえで、「メトロサークも材料の改善を負けないように進めており、ミリ波についてはまだまだ特性差がある。MPIの特性改善スピードも早いが、われわれは材料の選定、あるいは材料の開発から立ち返って、大きくアドバンテージが出るように取り組んでいる」と説明した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
- 全固体電池とワイヤレス給電をモジュール化
村田製作所は、「CEATEC 2019」で、電池容量が最大25mAhと大きく、定格電圧が3.8Vの全固体電池を展示。ワイヤレス給電システムと組み合わせ、ミニカーがサーキット走行と充電を自動的に繰り返すデモなどを行った。 - CEATEC AWARD 2019、受賞企業を発表
2019年10月15日に開幕する展示会「CEATEC 2019」(シーテック 2019)の主催者であるCEATEC実施協議会は10月14日、CEATEC 2019に展示される技術、製品、サービスなどの中から優れたものを表彰する「CEATEC AWARD 2019」(シーテック アワード 2019)の受賞企業を発表した。富士通が総務大臣賞、村田製作所が経済産業大臣賞を受賞した。 - 村田製作所、タイ子会社に2つの新生産棟が完成
村田製作所がタイの生産子会社「Murata Electronics(Thailand)」内に建設していた2つの新生産棟が完成した。EMIフィルターとアンテナコイルを増産する。 - 電池事業を本格化する村田製作所、蓄電池工場を公開
村田製作所が、電池事業の展開を本格化させている。ソニーの法人向け電池事業を買収して約2年が経過した2019年8月28日、東北村田製作所の郡山事業所(福島県郡山市)を報道関係者に公開。技術融合による初製品である「家庭用蓄電システム」など、電池事業に関する最新の取り組みを説明した。 - 「電池事業を村田の中核に」村田製作所、中島氏
村田製作所は2019年8月28日、リチウムイオン2次電池などを製造する東北村田製作所の郡山事業所(福島県郡山市)を報道関係者に公開した。現地で事業に関する説明を行った同社の専務執行役員モジュール事業本部長の中島規巨氏は、「電池事業は産業のコメ。村田のポートフォリオの中核を担えるように育てていきたい」と話し、電池事業を主力事業の一つとして展開する方針を示した。 - 村田製作所、総額47億円超のMLCC増産投資を発表
村田製作所は2019年8月5日、生産子会社であるイワミ村田製作所(島根県大田市)において積層セラミックコンデンサー(MLCC)の生産能力拡大を目的として増産投資を実施すると発表した。