「調整局面は終わりを迎えつつある」村田会長：中期計画、収益性目標は堅持

村田製作所は2019年11月29日、東京都内で事業戦略説明会「Information Meeting 2019」を実施した。同社会長兼社長の村田恒夫氏は、「貿易摩擦の景気減速、それに伴う自動車や電子機器の生産調整、電子部品の在庫調整が下押し要因だが、調整局面は終わりを迎えつつある」と、市場環境を巡る認識を示した。

[永山準，EE Times Japan]

村田製作所会長兼社長の村田恒夫氏

　村田製作所は2019年11月29日、東京都内で事業戦略説明会を実施、同社会長兼社長の村田恒夫氏は、「貿易摩擦の景気減速、それに伴う自動車や電子機器の生産調整、電子部品の在庫調整が下押し要因だが、調整局面は終わりを迎えつつある」と、市場環境を巡る認識を示した。

　同社はこの日、東京都渋谷区の東京支社で事業戦略説明会「Information Meeting 2019」を実施。村田氏のほか、代表取締役専務執行役員コンポーネント事業本部長、井上亨氏や、代表取締役専務執行役員モジュール事業本部長、中島規巨氏らが出席し、集まったアナリストや報道関係者らに説明を行った。

　村田氏は、貿易摩擦の景気減速に伴う生産、在庫調整について「調整局面は終わりを迎えつつある」としたうえで、「IoT（モノのインターネット）社会の実現に向けたインフラが徐々に整いつつあり、多様な製品ラインアップ供給力、多様な顧客基盤を持つ当社ビジネスチャンスは拡大している」と強調した。

　2022年3月期までの中期経営計画については、「貿易摩擦、経済減速が顕在化し、売上目標達成時期のリスク要因になっている」としつつも、生産性の向上や固定費の見直しによって「収益性目標は堅持して事業運営を行っていく」と説明した。また、2020年度の見通しについて「在庫調整が終了し、MLCC（多層セラミックコンデンサー）の需要が回復、基地局に加えてスマートフォンでも5G（第5世代移動通信）需要が拡大する。予算策定はこれからだが、中期計画で描いた成長軌道に近づいていくと考えている」と語った。