2020年度は増収増益と予想、東京エレクトロン デバイス：新型コロナ影響、下期に回復の前提で（1/2 ページ）

[永山準，EE Times Japan]

　東京エレクトロン デバイスは2020年4月30日、オンラインで決算説明会を実施。2020年3月期（2019年度）通期決算や2021年3月期（2020年度）の業績見込みを説明した。同社は、2020年度の売上高を前年度比1.9％増の1380億円、純利益を同18％増の27億円の増収増益と見込んでいる。

2019年度通期、EC事業は減収減益

　同社の2019年度通期業績は、半導体に対する需要が総じて低水準となったことから売上高が前年比4％減の1353億9400万円に減少。一方で、コンピュータシステム関連が好調に推移したことなどから営業利益は同8.1％増の38億1000万円、経常利益は同16.1％増の35億7300万円となっている。ただし、確定拠出年金制度への移行に伴う特別損失などにより、純利益は同2.2％減の22億8800万円となっている。

2020年3月期の業績概要（クリックで拡大）　出典：東京エレクトロン デバイス

　セグメント別にみると、「半導体および電子デバイス（EC）事業」の売上高が前年比8.0％減の1101億3800万円、経常利益が同33.9％減の8億7100万円となった。ADAS（先進運転支援システム）などの普及／拡大に伴い車載向け半導体製品販売が堅調に推移したほか、産機向けの製品需要も徐々に持ち直しつつあったものの、コンピュータおよびその周辺機器や民生機器向け製品の販売が低調に推移したことに加え、当初予定していた商権移管に一部遅れが生じたことなどが要因となった。

　ただし、セグメント区分ではEC事業に含まれる「プライベートブランド事業」は、産機向けの設計量産受託サービスが低調だったものの、子会社の東京エレクトロン デバイス長崎（TDD長崎）の半導体製造装置向け事業が堅調だったことなどから、売上高は同7.5％増の109億7200万円となっている。

　また、コンピュータシステム関連（CN）事業は、既存システムの刷新や業務効率化などを目的とした企業のIT投資が好調に推移。クラウドサービスの拡大を背景に、データセンター関連事業者、通信事業者および製造業向けにネットワーク／ストレージ関連機器の販売が好調だったことに加え、各種保守サービスも堅調で、売上高は同18.3％増の252億5500万円、経常利益は同53.7％増の27億100万円と大きく成長した。

2020年3月期のセグメント別売上高および利益（クリックで拡大）　出典：東京エレクトロン デバイス

　同社は、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微だ」と説明している。