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コラム

半導体強化に向けた“米国の本気”がうらやましいモノづくり総合版 メールマガジン 編集後記

日本は良くも悪くも“のんびり”しているなあと思います。

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 この記事は、2020年7月2日発行の「モノづくり総合版 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan/EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。

※この記事は、「モノづくり総合版 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。


 2020年6月10日(米国時間)、米国の超党派議員グループから大変重要な法案が提出されました。「CHIPS(Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors) for America」です。

 半導体製造の復活を強力に推し進めるための法案で、これが通れば228億米ドルが米国半導体業界に投入され、同法案のメインでもある投資税額控除の他、パッケージングや組み立ても含めた研究開発やトレーニングへの資金提供、エコシステム支援のための投資ファンド設立などに活用されることになります。

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