電機8社20年度決算、巣ごもり需要を生かしたソニーとシャープが好決算：大山聡の業界スコープ（41）（2/3 ページ）
2021年5月14日、東芝の決算発表が行われ大手電機メーカー8社の2020年度（2021年3月期）決算が出そろった。各社とも2020年度はコロナの影響を余儀なくされたが、この影響がプラスに出た企業がある点に注目したい。マイナスに出た企業は、いずれも2021年度での回復を見込んでいるが、各社の取り組みや戦略にそれぞれ特徴がある。そこで各社別に状況を確認してみたい。
産業メカトロニクスの復活にかける三菱電機
三菱電機の2020年度売上高は4兆1914億円（前年比6.1％減）、営業利益2302億円（同294億円減）、当期利益1931億円（同287億円減）であった。
重電システム部門は、社会インフラ事業の増収をビルシステム事業の減収で相殺して微減収だったが、コスト構造の改善によって増益を達成した。産業メカトロニクス部門は、FAシステム事業は横ばいだったが自動車機器事業が低迷、全体で減収減益になった。情報通信システム部門は、コロナの影響でシステム開発案件の延期や中止などがあり、減収減益。電子デバイス部門は、パワー半導体の売上が伸び悩んで減収減益だったが、受注は増加傾向にあるもよう。家庭電器部門は、国内外で空調機器が伸び悩み、微減収微減益になった。
2021年度の見通しとしては、売上高4兆4700億円（同7％増）、営業利益2600億円（同298億円増）、当期利益2100億円（同169億円増）、特に産業メカトロニクス部門で大幅な増益（同454億円増）を見込んでいる。同部門は元々同社の収益の柱となるべき存在であり、2017年度には1908億円の営業利益をたたき出した実績がある。この部門の収益がどこまで回復できるかが三菱電機にとって大きなカギである。
収益の柱が見当たらないNEC
NECの2020年度売上高は2兆9940億円（前年比11.1％減）、調整後営業利益1782億円（同324億円増）、調整後当期利益1654億円（同524億円増）、調整後当期利益は2年続けて過去最高益を更新した。
社会公共部門は、医療向けおよび地域産業向けの減少、ビジネスPCの更新需要の一巡で減収だったが、収益の改善によって増益になった。社会基盤部門は、微増収ながら連結子会社の収益悪化で減益になった。エンタープライズ部門は、前年の大型案件の減少、製造業や流通・サービス業のIT投資抑制などで減収減益。ネットワークサービス部門は、5G（第5世代移動通信）導入などで増収増益を達成した。グローバル部門は、ディスプレイ事業を非連結化して減収になったが、セーファーシティの収益改善などで増益だった。
2021年度の見通しは、売上高3兆円（同0.2％増）、調整後営業利益1550億円（同232億円減）、調整後当期利益900億円（同754億円減）を見込んでいる。「2025中期経営計画」に基づいた収益構造を変革するための戦略的費用の投入に加え、2020年度に計上した土地売却や子会社株式売却に伴う特別利益がなくなることで、全体としては減益見込みである。だが、正直に申し上げて物足りなさを感じる。2025年度には調整後営業利益3000億円を目指すとしているが、収益の柱となる事業が育たない点が心配である。
DX需要増加の恩恵を享受しきれない富士通
富士通の2019年度売上高は3兆5897億円（前年比6.9％減）、営業利益2663億円（同549億円増）、当期利益2027億円（同427億円増）であった。
テクノロジーソリューション部門のサービスは、コロナの影響で減収だったが、原価改善・費用圧縮によって増益になった。同部門のシステムプラットフォームは、コロナの影響もあったが5G基地局を中心にネットワークプロダクトが好調で増収増益を達成した。同部門の海外リージョンは、やはりコロナの影響で減収だったが、前年比で費用負担が軽減され、増益になった。ユビキタスソリューション部門は、前年のWindows7関連特需の反動が大きく減収になったが、携帯販売代理店の事業譲渡に伴う特別利益で増益。デバイスソリューション部門は、事業再編の影響で減収だった一方で、採算性の改善によって増益を達成した。
2021年度の見通しは、売上高3兆6300億円（同1.1％増）、調整後営業利益2750億円（同86億円増）、当期利益2050億円（同23億円増）を見込んでいる。相対的にコロナの影響が軽微だった同社は、NECに比べれば高収益を実現している。ただし、DX需要の増加が見込める昨今において需要の伸び悩みが見られる点は、今一つ物足りない。
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