FTC、NVIDIAによるArm買収案件で提訴へ：競争上の懸念を示す（1/2 ページ）

[Brian Santo，EE Times]

　米連邦取引委員会（FTC）は、NVIDIAによるArm買収には競争上の懸念があるとして、それを阻止するために訴訟を起こすという。FTCは、「NVIDIAはArm買収により、ライバル企業が競争力のある独自チップを開発する上で頼みの綱にしている技術／設計に対して、過度な主導権を握る恐れがある。さらに合併後の新企業は、市場イノベーションを抑圧するための手段とインセンティブの両方を確実に入手することになる」と述べている。

　NVIDIAによるArmの買収提案については、2020年夏にそのうわさが流れ始めた瞬間から、さまざまな懸念が生じている。最初からずっと反対意見が噴出していたが、最近ではその内容がまとまってきているようだ。英国は2021年11月に、市場競争と国家安全保障の両方に関する懸念を理由に、買収に関する調査を拡大したところだ。またFTCも同月に、買収に対する懸念を表明している。

　NVIDIAは、「今後も反対意見に立ち向かい、Arm買収の実現に向けた取り組みを進めていく考えだ」と明言し、FTCへの返答として、以下の声明を発表した。

　「われわれは、FTCプロセスの次のステップに進んでいく上で、Arm買収が業界全体に利益をもたらし、競争を推進する役割を担うということを示し続けていきたい。

　NVIDIAは、Armの研究開発に資金を提供し、ロードマップを加速させ、製品シリーズを拡充していくことにより、競争を後押しして、Armのライセンシーにより多くのチャンスを創出するとともに、Armエコシステムを拡大していきたい考えだ。Armのオープンライセンスモデルを確実に保護し、全てのライセンシー当事者たちが現在および将来も、同社製IP（Intellectual Property）を利用できるようにする」

　NVIDIAは、これ以上のコメントは差し控えている。

中国当局の判断は？

　一方、買収案は現在も、中国からの認証（または否認）を待っているところだ。思い起こしてみると中国には、NXP SemiconductorsとQualcommの合併買収の際に、認証プロセスへの参加をただただ拒否することによって、案件を葬り去ったという過去がある。

　中国が、NVIDIAのArm買収に関する判断を複雑化させている背景には、国際的な貿易紛争や政治的緊張の他にも、Armの中国国内の合弁事業に関して中国側が奇妙な主張をしていることなどがある。Armは以前に、合弁事業のCEO（最高経営責任者）であるAllen Wu氏を解任しようとしたが、同氏は物理的に経営権を握っているため、現在もまだArm（合弁事業の少数派出資者である）の指示に抵抗しているというのだ。