米国の新半導体規制「中国やグローバル企業に大打撃」：複数アナリストの分析を聞く（4/4 ページ）

複数のアナリストが米国EE Timesに語ったところによると、中国に対する半導体戦争における米国の最新の一撃は、中国国内の半導体メーカーを何世代にもわたって後退させ、半導体および製造装置のグローバルサプライヤーは、中国からの需要の大幅な減少によって何十億米ドルもの売上損失を被ることになるという。

[Alan Patterson，EE Times]

リード拡大を狙う米国

　2022年9月、米国国家安全保障顧問のJake Sullivan氏は、「米国は特定の重要技術において競合国よりも相対的に優位性を保っているという長年の前提を見直す必要がある」と述べた。

　ワッセナーアレンジメントのもと、米国はライバル国より数世代先の技術を維持しようとした。

　Sullivan氏によれば、「それは現在の戦略的環境ではない」という。同氏は、「先進的なロジックやメモリなど、ある種の技術の基礎となる性質を考えると、できるだけ大きなリードを確保する必要がある」と述べている。

中国は軌道修正するのか

　アナリストたちは、中国が米国の規制に対し、どのように対応するのかを注視している。

Rhodium Groupの中国技術アナリスト、Jordan Schneider氏 出所：Rhodium Group

　調査会社Rhodium Groupの中国技術アナリスト、Jordan Schneider氏はEE Timesに「中国政府の政策対応がどうなるかは、未知数だ」と語った。中国国務院は、数十年にわたる国内半導体産業構築の努力の末、「進捗の度合いに失望を表明した」と伝えられている。

　「中国は、最先端技術は非常に高コストで、10年以内に実現するのは難しいということを認識するだろうか。これらに取り組む企業は巨額の国家投資を受けており、その優先順位は政府の意向に大きく左右される」と同氏は語る。「過去10年間の中国の取り組みを振り返ると、中国は2025年までに半導体の大半を自国製にするはずだった。しかし現在はそれどころではない」（同氏）

　Schneider氏は、「これらの企業は、旧ノードを強化し、市場シェアを獲得しようとするかもしれない。ただ、中国政府が、1歩下がって2歩進むことを良しとするだろうか？」と付け加えた。

【翻訳：滝本麻貴、田中留美、編集：EE Times Japan】