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円安はもはや国内電機にとって追い風ではない、電機大手8社22年度上期決算総括大山聡の業界スコープ(59)(3/4 ページ)

2022年11月11日に東芝の2022年3月期(2022年度)上半期決算が発表され、大手電機8社の決算が出そろった。急速に円安が進んだ中で、増益の追い風を受けた企業がほとんどないという実態に、個人的にはやや驚きと失望を感じている。ここでは各社の注目すべき点を紹介しながら、今後の見通しについて述べてみたい。

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下期の増益に期待する富士通

 富士通の2022年度上期業績は、売上高1兆7053億円(前年比423億円増)、営業利益1010億円(同195億円増)、当期利益720億円(同190億円増)であった。


富士通の部門別営業利益[クリックで拡大] 出所:富士通決算資料よりGrossberg作成

 テクノロジーソリューション部門のサービスは、製造や金融向けに増収だったが、ハード一体型ビジネスが部材供給で影響を受け、減収となった。しかし採算性の向上が進んだため、増益を達成した。同部門のシステムプラットフォームは、部材供給遅延のリカバリーで増収だったが、調達価格の高騰や為替変動の影響で減益になった。同部門の海外リージョンは、アジア向けが好調で増収だったが、プロダクト調達価格の増加やM&A関連コストの計上で赤字になった。ユビキタスソリューション部門は、部材供給の影響および調達コストの増加で減収減益、赤字になった。デバイスソリューション部門は、需要が好調な上、為替影響もプラスに作用し増収増益を達成した。

 2022年度通期業績予想は、売上高3兆7200億円(前年比1331億円増)、営業利益4000億円(同1807億円増)、当期利益2800億円(同973億円増)とし、期初予想から変更はない。しかし上期の営業利益額から考えると、下期には3000億円の営業利益を計上する必要があり、かなり下期偏重型になっている点が気になる。達成できればポジティブに評価できるが、現段階ではリスクを多分に含んだ計画だと言わざるを得ない。

下期の増益に期待するパナソニック

 パナソニックの2022年度上期業績は、売上高4兆639億円(前年比5303億円増)、調整後営業利益1459億円(同539億円減)、当期利益1073億円(同457億円減)であった。


パナソニックの部門別営業利益[クリックで拡大] 出所:同社決算資料よりGrossberg作成

 くらし事業部門は、欧州の空調設備、北米のショーケース、国内の家電などが堅調に推移し増収だったが、原材料/物流費の高騰などで減益になった。オートモーティブ部門は、自動車生産の回復で増収だったが、部材の高騰や減価償却費の増加などで減益となった。コネクト部門は、ブルーヨンダーの連結化で大幅な増収となったが、その買収負担に伴う償却費の増加などで減益になった。インダストリー部門は、車載モジュールや産業機器用リレーなどの需要増で増収だったが、原材料の高騰などで減益となった。エナジー部門は、車載電池の生産性向上や新設ラインの増産効果で増収だったが、原材料/物流費の高騰や固定費/開発費の増加で減益になった。

 2022年度通期業績予想は、売上高8兆2000億円(前年比8112億円増、前回予想比3000億円増)、調整後営業利益3400億円(同177億円減、同400億円減)、当期利益2600億円(同203億円減、同250億円減)とした。上期は全部門で営業利益が前年を下回っているが、通期ではエナジー部門を除く全部門で前期の営業利益を上回る計画である。達成できればポジティブに評価できるが、ややリスクを含んだ計画と言えよう。

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