円安はもはや国内電機にとって追い風ではない、電機大手8社22年度上期決算総括：大山聡の業界スコープ（59）（3/4 ページ）

2022年11月11日に東芝の2022年3月期（2022年度）上半期決算が発表され、大手電機8社の決算が出そろった。急速に円安が進んだ中で、増益の追い風を受けた企業がほとんどないという実態に、個人的にはやや驚きと失望を感じている。ここでは各社の注目すべき点を紹介しながら、今後の見通しについて述べてみたい。

[大山聡（グロスバーグ），EE Times Japan]

下期の増益に期待する富士通

　富士通の2022年度上期業績は、売上高1兆7053億円（前年比423億円増）、営業利益1010億円（同195億円増）、当期利益720億円（同190億円増）であった。

富士通の部門別営業利益［クリックで拡大］ 出所：富士通決算資料よりGrossberg作成

　テクノロジーソリューション部門のサービスは、製造や金融向けに増収だったが、ハード一体型ビジネスが部材供給で影響を受け、減収となった。しかし採算性の向上が進んだため、増益を達成した。同部門のシステムプラットフォームは、部材供給遅延のリカバリーで増収だったが、調達価格の高騰や為替変動の影響で減益になった。同部門の海外リージョンは、アジア向けが好調で増収だったが、プロダクト調達価格の増加やM&A関連コストの計上で赤字になった。ユビキタスソリューション部門は、部材供給の影響および調達コストの増加で減収減益、赤字になった。デバイスソリューション部門は、需要が好調な上、為替影響もプラスに作用し増収増益を達成した。

　2022年度通期業績予想は、売上高3兆7200億円（前年比1331億円増）、営業利益4000億円（同1807億円増）、当期利益2800億円（同973億円増）とし、期初予想から変更はない。しかし上期の営業利益額から考えると、下期には3000億円の営業利益を計上する必要があり、かなり下期偏重型になっている点が気になる。達成できればポジティブに評価できるが、現段階ではリスクを多分に含んだ計画だと言わざるを得ない。

下期の増益に期待するパナソニック

　パナソニックの2022年度上期業績は、売上高4兆639億円（前年比5303億円増）、調整後営業利益1459億円（同539億円減）、当期利益1073億円（同457億円減）であった。

パナソニックの部門別営業利益［クリックで拡大］ 出所：同社決算資料よりGrossberg作成

　くらし事業部門は、欧州の空調設備、北米のショーケース、国内の家電などが堅調に推移し増収だったが、原材料／物流費の高騰などで減益になった。オートモーティブ部門は、自動車生産の回復で増収だったが、部材の高騰や減価償却費の増加などで減益となった。コネクト部門は、ブルーヨンダーの連結化で大幅な増収となったが、その買収負担に伴う償却費の増加などで減益になった。インダストリー部門は、車載モジュールや産業機器用リレーなどの需要増で増収だったが、原材料の高騰などで減益となった。エナジー部門は、車載電池の生産性向上や新設ラインの増産効果で増収だったが、原材料／物流費の高騰や固定費／開発費の増加で減益になった。

　2022年度通期業績予想は、売上高8兆2000億円（前年比8112億円増、前回予想比3000億円増）、調整後営業利益3400億円（同177億円減、同400億円減）、当期利益2600億円（同203億円減、同250億円減）とした。上期は全部門で営業利益が前年を下回っているが、通期ではエナジー部門を除く全部門で前期の営業利益を上回る計画である。達成できればポジティブに評価できるが、ややリスクを含んだ計画と言えよう。