「秩序と安全保障を脅かす」中国による旧世代工場買収を阻止したドイツ政府に疑問の声：電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記

承認見通しから一転、不許可に。

[永山準，EE Times Japan]

　この記事は、2022年11月21日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。

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　2022年11月9日（ドイツ時間）、ドイツ連邦政府が自国の半導体メーカーElmos Semiconductor（以下、Elmos）による中国系企業への半導体工場売却を禁止したというニュースが広く報じられました。ドイツ政府はこの不許可の決定理由について、「ドイツの秩序と安全保障を脅かす判断した」などと説明。中国資本の関与強化を避ける姿勢を示しましたが、この決定に関して、業界からは疑問の声が上がっています。

承認見込みから一転、突然の不許可

　Elmosは主に車載向けにモータードライバーやLEDドライバー、超音波測距センサーなどを開発、製造、販売するドイツ・ドルトムントの半導体メーカー。今回不許可が決定したのは、Elmosがドルトムントに有する200mmウエハー工場を、中国SaiMicroElectronics傘下でスウェーデンのMEMS専業ファウンドリーSilex Microsystemsが総額約8500万ユーロで買収するという契約です。

　同契約は2021年12月に発表されたもので、Elmosによれば、約10カ月に及ぶ政府の審査を経て条件付き承認が告げられ、既に政府から承認のドラフト版が政府から送付されていた状態だったということ。それにもかかわらず、審査期間終了直前になってSilexとElmosへの事前ヒアリングもないまま今回の不許可が発表された、とElmosは説明しています。