「令和版所得倍増計画」の正体 〜全国民参加の不労所得獲得戦略：「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論（9）（7/9 ページ）

今回は、「令和版所得倍増計画」について、もう一歩踏み込んで分析してみました。その結果、この計画は、「日本の国民全員参加による、不労所得の獲得戦略」であることが見えてきました。うん、ならば意外に悪くはない、一口乗ってみるかという気にもなってきます。

[江端智一，EE Times Japan]

VII. アクションリスト（実行計画）

　うーん、最終章がわずか15行。内容も具体的ではなく、ここは、T.B.D.（未決定）というところなのでしょう。この計画を「やる気がない」ということではない、と信じたいです^＊）。

＊）もし私が改訂版を見落としていたら、教えてください。

　以上、「新しい資本主義」についての、現時点でもっとも詳しそうな資料をレビューしてみましたが、これを私なりに総括すると、

（1）官民一体
（2）“分配”重視
（3）“自力”所得倍増

の3つのようです。

　しかし、その実現手段においては、相変わらず「技術・イノベーション」「デジタル」頼みであり、具体性がなく、特に『何を選んで、何を諦めるか』がクリアではなく ―― 正直、『政府は、私（たち）に何をして欲しいのか』が、よく分からなかったです。

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　私は、ソフトウェアのエンジニアであり、AI技術については、以前、「Over the AI ――AIの向こう側に」という連載をしていました。

　で、今回の資料を読みながら考えていたのですが、現在のAI技術でも、以下のようなことであれば、十分実現可能なように思えるのです。

　デジタル化、というかAI技術の活用という観点では、政府や官公庁は、おもいっきり遅れています。「技術・イノベーション」「デジタル」頼みを叫ぶのであれば、まず”官”がその範（はん）を”民”に示してもらわなければ、”民”が付いてくるわけがありません。

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　さて、今回のコラムでは（”でも”）、私は、政府の「新しい資本主義」のドラフトに対して、辛辣なコメントを書いてきましたが、これは、甚だしく一方的だと思いますので、最期に私なりに考えた「新しい資本主義」の骨格をご紹介して、今回のコラムを終えたいと思います（江端案をたたきまくって、溜飲を下げてください）。