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2022年の半導体業界を振り返る 〜景気低迷の露呈と進む分断：EE Exclusive（3/3 ページ）
本稿では、2022年後半となる7〜12月の出来事を、EE Times Japanの記事とともに振り返る。
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きらめくパワー半導体
パワー半導体市場がかつてないほど活気づいている。もともと需要が強く、安定した市場であるパワー半導体だが、電気自動車や再生可能エネルギーの導入、普及拡大を含め、カーボンニュートラル／脱炭素という一大トレンドに大きく貢献するコンポーネントであることから、強い追い風が吹いている状態だ。
深まる分断、国際情勢に振り回される半導体業界
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが発生して以降、半導体業界にはかつてないほど注目が集まり、政策や投資の中心となっている。一方で、いまだ収束しないパンデミックの他、ウクライナ侵攻やインフレなどの世界情勢が、半導体業界を大きく揺り動かしている。本稿では、2022年上半期の動向を振り返ってみたい。
CHIPS法が米国にもたらす影響は、策定のキーパーソンが語る
米国の半導体製造の復活と技術サプライチェーンの強化を目指すCHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act）が米国下院で可決された。米国EE Timesは、トランプ政権で経済成長・エネルギー・環境担当国務次官を務めたKeith Krach氏へ独占インタビューを実施し、同法が米国にもたらす影響を聞いた。Krach氏は、Mike Pompeo前国務長官と並び、CHIPS法の策定に貢献したキーパーソンの一人である。2020年5月、TSMCが米国に120億米ドルの5nmプロセス工場を建設することに合意したのも、同氏の尽力によるものだ。
半導体の微細化は2035年まで続く 〜先端ロジックのトランジスタと配線の行方
2022年6月に開催された「VLSIシンポジウム」の講演のうち、最先端ロジック半導体に焦点を当てて解説する。ASMLが2023年から本格的に開発を始める次世代EUV（極端紫外線）露光装置「High NA」が実用化されれば、半導体の微細化は2035年まで続くと見られる。
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