米国の対中規制強化がもたらす、半導体業界への「歓迎できない」影響：NVIDIA「A800」「H800」など対象に（1/2 ページ）
米国は2023年10月17日、中国向けの半導体輸出規制強化措置を発表した。アナリストは、今回の新たな措置はNVIDIAやIntelの中国向けGPUなどが対象となる他、中国による国産の代替品確保を加速や報復措置のきっかけとなりうるもので、「決して歓迎されるものではない」と指摘している。
あるアナリストは米国EE Timesの取材に対し、「米国政府が発表した、半導体チップおよび半導体製造装置に関する最新の輸出規制は、決して歓迎されるものではない」と述べている。また、別のアナリストによると、米国は2023年11月の中国との首脳会談において、市場アクセスやIP（Intellectual Property）保護を勝ち取るためにこの制裁措置を利用する可能性があるという。
米商務省（DoC）は2023年10月17日（米国時間）、中国向けの半導体輸出規制を強化する措置を発表し、「今回の新たな措置は、2022年10月7日に施行された、軍事的優位を確立するために不可欠とされるハイエンドチップの調達／製造能力に関する中国への規制を強化するものだ。2023年11月に発効する最新の規制は、2022年10月7日の規制の実効性を維持しながら、抜け穴をふさぎ、耐久性を確保する上で必要だ」と述べている。
NVIDIAやIntelの中国向けGPUが対象に、両社の反応は
Albright Stonebridge GroupのアソシエイトパートナーであるPaul Triolo氏は、EE Timesの取材に応じ、「今回の新たな規制の影響を受ける半導体チップとしては、NVIDIAが2022年の輸出規制を受けて中国市場向けに設計したGPU『A800』および『H800』の他、IntelのGPU『Gaudi2』などが挙げられる」と述べる。
またTriolo氏は、「AI半導体関連の規則は、NVIDIAのような米国の産業／技術リーダーにとっては受け入れ難いものだ。バイデン政権は基本的に、NVIDIAのCEO（最高経営責任者）であるJensen Huang氏が表明していた、規制の強化や条件の変更による影響に関する懸念を無視している。新規制の中の新たな“性能密度”基準は、NVIDIAがこれまで中国のエンドユーザー向けに出荷することができた改良版のA800およびH800や、Intelが中国市場向けに開発したGaudi2などを対象とすることになる」と述べている。
NVIDIAによると、短期的な影響はそれほど大きくない見込みだという。
NVIDIAはEE Timesの取材に対し、「われわれは、該当する全ての規制に準拠しながら、幅広い業界全体で数千規模のアプリケーションをサポートする製品を提供すべく取り組んでいる。当社製品に対する世界的な需要を考慮すれば、短期的には当社の業績に重大な影響が及ぶことはないだろう」と述べた。
またIntelは、EE Timesの取材に対し、「われわれは規制について再検討し、潜在的な影響を見極めているところだ」と述べた。同社のCEOであるPat Gelsinger氏は2023年初めに、「今後新たな規制が発表され、半導体メーカーの投資計画に影響を及ぼす可能性がある」との懸念を表明していた。Intelは、同社の年間売上高全体の4分の1以上を中国に依存している。
中国による国産の代替品確保を加速や、報復措置のきっかけに
Triolo氏は、「GPU市場の米国リーダー企業にとって、高性能GPUに対するさらなる規制措置は決して歓迎されるものではない。中国メーカーに対し、米国の技術が適用されていない国内代替品確保の動きを強化する動機を与えることになるだけだ」と述べている。
さらにTriolo氏は、「もう一つの規制措置として、中国のGPUリーダー企業であるBiren TechnologyとMoore Threadsを米国のエンティティリストに載せたことにより、中国政府と関係企業が強く反応し、中国政府が強力な報復措置を講じる可能性がある」と付け加えた。
同氏は、「中国政府は、2023年11月半ばに米バイデン大統領と中国の習近平国家主席によるアジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）会合が開催されるまで、その報復措置を遅らせるのではないだろうか」とも述べている。
Susquehannaで株式調査担当シニアアナリストを務めるMehdi Hosseini氏は、EE Timesの取材に応じ、「米国は今度のAPEC会合において、中国から市場アクセスとIP保護に関する譲歩を引き出したい考えのようだ」と述べる。しかし同氏は、その成果については懐疑的な見解を示している。
「政策の専門家でさえ、どのような展開になるのかは見当がつかないだろう」（Hosseini氏）
また同氏は、「米国は、中国の軍事企業と商業技術企業とを分離させたい考えのようだ」と指摘する。
「もし私が米国政府の立場なら、中国の全ての工場の場所と、どの工場にどのような装置が設置されているのかを知りたいと考えるだろう」（Hosseini氏）
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