技術者不足が深刻になる10年後の半導体産業：福田昭のデバイス通信（465） ECTC現地レポート（3）（2/3 ページ）
「ECTC 2024」のプレナリーセッションの最終日（2024年5月31日）には、半導体業界の人材育成に関するパネル討論が行われた。その中からいくつかの講演を紹介する。
米国、フィンランド、中国の人材育成活動が語られる
ショート講演に登壇したパネリストは5人。3人は米国の業界団体と研究組織、企業、1人はフィンランドの政府系公社、1人は中国の大学を代表して講演した。講演の順番は米国SRC（Semiconductor Research Corp.）、フィンランドBusiness Finland、米国NYCREATES（New York Center for Research, Economic Advancement, Technology Engineering and Science）、中国Central South University（中南大学）、米国Texas Instrumentsである。
プレナリーセッション「Challenges in Education and Workforce Development in the New Chips Economy」のパネリスト一覧。ショート講演でパネリストが所属する組織の活動を紹介するとともに、技術者の需要と育成に関する課題を説明した。ECTCの公式ウエブサイトに掲載された資料に、講演者に関する筆者の調査結果を追加したもの［クリックで拡大］
フィンランドでは2035年に半導体産業の従事者を2022年の2.3倍に
ここでお詫びしなければならないことがある。31日のプレナリーセッションは個人的なトラブルによって最初のショート講演（SRC）は聴講できず、2番目の講演（Business Finland）の途中から聴講することになってしまった。読者に対するご不便をお詫びします。
そのBusiness Finland（ビジネスフィンランド）はフィンランド雇用・経済省（Finnish Ministry of Employment and the Economy）の下部組織であり、研究開発向け投資基金、海外からの投資誘致、観光（海外からの観光）促進などの機能を備える。Head of Microelectronics, Photonics and QuantimをつとめるToni Mattila氏が講演した。
Mattila氏の講演によるとフィンランドの半導体産業では2022年に6670人が働いている。2023年の生産額は約20億ユーロである。ここから12年後の2035年には生産額が約3倍の60億ユーロに達すると予測する。
そして半導体産業は2035年に2万名の従事者を必要とする。2022年〜2035年には2300人が退職すると見込まれるので、増員すべき人数は1万5660人になる。内訳は博士号取得者が1720人、修士号取得者が8770人、学士号取得者が3600人、高等学校／職業訓練校卒業者が1750人である。
言い換えると2035年には1万5000人を超える従事者が不足することになる。総人口が550万人（2024年、ワールド・データ・アトラス）、15〜24歳人口が61万人（2020年、同上）と少ないフィンランドにとってはかなり大きな課題だろう。人材不足に対処するため、あらゆる水準での教育に対する投資、移民（外国人雇用）の活用、学生に対する半導体産業のイメージアップとプロモーション活動、企業と教育機関の連携強化、などに取り組んでいるとする。
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