米中対立、米大統領選後に激化か 照準はHuaweiに：米アナリストらが指摘（2/3 ページ）

米中ハイテク戦争は、2024年11月の米大統領選以降に激化する可能性が高いという。米国EE Timesのインタビューに対しアナリストや専門家らは、「米国は中国のAI（人工知能）の発展を鈍らせるための新たな取り組みとして、Huaweiおよびそのエコシステム内の企業に対してさらなる制裁を課するとみられる」と述べている。

[Alan Patterson，EE Times]

米中両国がデカップリングに積極的

　American Enterprise Instituteの常勤研究員であるDerek Scissors氏によると、ドナルド・トランプ前大統領、あるいはカマラ・ハリス副大統領のどちらが次期大統領になったとしても、さらなる対中制裁に向けた超党派の強い支持は続くとみられるという。

　Scissors氏は、「ハリス政権では現状維持が続くことは明らかで、米国の政策措置の動きは非常に緩慢で限定的であるということが再確認されることになるだろう」と述べている。

　「もしトランプ氏が当選すれば、中国を交渉の場に呼び戻すために、初期の段階から脅すような発言を繰り返すだろう。トランプ氏は常に取引を望んでいるが、今回は直ちに取引を実行したい考えであるということだ」

　Heritage Foundationで中国／インド太平洋地域担当シニア政策アドバイザーを務めるBryan Burack氏によると、米国の政策軌道はあまり変化しない見込みだという。

　Burack氏によると、米国と中国はいずれも、重要な分野における分断（デカップリング）を進めているという。

　「今や両陣営とも、デカップリングを肯定的な目標として受け入れるようになってきた。かつてトランプ政権で国家安全保障担当補佐官を務めた人物がつい最近、国際政治経済ジャーナル『Foreign Affairs』の中で、中国とのデカップリングに関する記事を書いている。また同時に、バイデン政権は、部門別のアプローチを採用する方向に進んでいる。デカップリングは重要分野における米国のアジェンダであり、明らかに中国にとっても重要事項だ。中国は欧米の技術への依存を積極的に終わらせようとしているからだ。これは相互に進めている取り組みであるため、事態は引き続き激化していくだろう」（Burack氏）

　Triolo氏は、「米国は、財務省の制裁措置を課すことができるが、これは『核兵器』のようなものであるため、財務省は適用には消極的だった」と述べる。

　「金融システムから企業を切り離すことは、極めて破壊的な措置だ。そのような行動を取れば、中国はさらに強力な報復措置を講じる可能性がある。大統領選挙の行方は、この問題がどの程度悪化していくかを判断する上で重要になるだろう」（Triolo氏）

　Burack氏によると、中国のビデオ監視装置メーカーであるHikvisionは、ほぼ確実に強制的な制裁の対象になるという。

　米下院外交委員会委員長のMichael McCaul氏と委員であるGregory Meek氏は2024年3月、下院委員会が財務省に対して強制的な決断の対象となる事業体を指定することが可能な、マグニツキー法を発動した。

　Burack氏は、「Hikvisionは中国国内で人権侵害に関与しているため、制裁の対象となるが、まだ制裁は実施されていない。そのボトルのコルク栓は、どこかの時点で抜けることになるだろう」と述べる。