「QualcommのIntel買収」は非現実的 生き残りの道は：業績低迷で窮地も（2/3 ページ）

業績低迷に苦しむIntelをめぐり、過去最大規模のM＆Aのうわさが浮上している。一部の報道によれば、QualcommがIntelに友好的な買収提案を行ったという。だが実際に契約が結ばれたとしても、規制当局が阻止する可能性は高い。さらに、アナリストの中には、投資会社からの資金投入など「Intelは生き残るすべを確保できている」と見る向きもある。

[Alan Patterson，EE Times]

Intelの事業売却は規制当局が阻止する可能性も

　アナリストによると、もしIntelが、サーバ／PC向けCPUの設計部門を売却しようとしても、その計画は政府規制当局からの反対に直面することになるという。

　Bryson氏は、「規制当局は、戦略的買収企業による取引を阻止しようとするだろう。こうした分野で大型買収を承認するのはためらわれるからだ。Intelの取引は、例えばNVIDIAによるArm買収よりも規模が大きくなるだろう」と述べる。

　市場規制当局は2年以上前に、NVIDIAによる400億米ドルでのArm買収計画を断念させている。

　TechInsightsのバイスチェアマンを務めるDan Hutcheson氏は、QualcommがIntel買収に関心を持っているというニュースについて、「投資会社Apollo Global Management（以下、Apollo）などの他の企業に投資させることでIntelを救おうとしているのかもしれない。取引を阻止しようとする存在の可能性はいくらでもある。最も重要なのが、中国の合併／買収規制当局や、Qualcommの競合メーカーなどだ」と述べる。

　Bernstein ResearchのRasgon氏は、「Intelは、『18A』世代以降のプロセスロードマップが、この先数年間で価値を高める方向に進んでいくと確信しているようだ」と述べる。Intelは、2025年に18Aノードの生産を開始する予定だという。

　「もしIntelが本当にそれを実現可能なのであれば、Qualcommへの安売りを望まないだろう。現時点で、Intelが切実に頼みの綱を求めているとは考えられない」（Rasgon氏）