AI PCでクラウド×ローカルの「ハイブリッドAI」実現:データセンター向けGPUも紹介(2/2 ページ)
Intelの日本法人であるインテルは2026年2月、最新AI PCを紹介するイベント「Intel Connection Japan 2026」を開催し、AI PC向けプロセッサやエンタープライズ向けAI製品の展開について紹介した。
26年後半に「Crescent Island」提供 27年にはShoreシリーズを予定
IntelのAIグループでプロダクト・マネジメント&GTM副社長を務めるAnil Nanduri氏は、エンタープライズ向けの取り組みについて紹介した。
Anil氏は「1980〜1990年代はPCの時代で、コンピューティング能力の向上やインターネットの登場によって、1〜2兆米ドルの経済成長をもたらした。2000〜2010年代はモバイル機器とGPS、クラウドの時代で、経済効果は6〜8兆米ドルまで成長した。そして2020年代はAIの時代で、エージェント型AIによって人間の認知に必要なコストがほぼゼロになり、経済効果は20〜30兆米ドルに達すると見込まれる」と語る。
エージェント型AIは、従来の大規模言語モデル(LLM)よりも膨大な計算を行う必要がある。そこでIntelは、単体のハードウェアシステムではなく、コストや性能面で適したハードウェアを複数組み合わせ、それぞれをIntelのオープンソフトウェアスタックで管理する「スケーラブルヘテロジニアスシステム」を打ち出す。
2026年後半には、推論に最適化された最新のデータセンター向けGPU「Crescent Island(開発コード名)」のサンプル提供を予定する。Xe3Pマイクロアーキテクチャに加え、モバイル機器などで使われるLPDDRメモリを採用することが特徴で、広帯域かつ低コストながら、高いコンピューティング能力を有するとしている。
またAnil氏は「2027年にはShoresシリーズによって、推論のためのAI能力を拡大していく予定だ」と明らかにした。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
買収ではなく提携に、SambaNovaとIntelの狙い
AI半導体スタートアップの米SambaNova SystemsがIntelとの提携を発表した。IntelがSambaNovaを約16億米ドルで買収する方針という以前の報道とは異なる結果になった。両社は複数年にわたるパートナーシップを締結。IntelはSambaNovaの3億5千万米ドルのシリーズE資金調達ラウンドの一環として戦略的投資を行った。
IntelがTowerとの製造契約撤回を表明
Tower Semiconductor(以下、Tower)は2023年9月にIntelと契約を締結し、Towerの顧客向けにIntelの300mmウエハー工場で製造を行うことになっていた。しかし、2026年2月、Intel側がこの契約の不履行を表明したとTowerが明かした。
Intelとソフトバンク子会社が次世代メモリ開発へ 29年度に実用化
ソフトバンクの100%子会社であるSAIMEMORYは、2026年2月3日、次世代メモリ技術の実用化に向けて、Intelと協業契約を締結したことを発表した。2027年度中にプロトタイプを作製し、2029年度中の実用化を目指す。
Intel、25年Q4は売上高4%減 26年は18A供給拡大に意欲
Intelは2026年1月22日(米国時間)、2025年第4四半期および通期の業績を発表した。第4四半期の売上高は137億米ドルで前年同期比4%減、通期の売上高は529億米ドルで前年比2億米ドル減になった。
「旗艦CPUを自社製造に戻せる」 Intelが18Aプロセスの順調さを強調
インテルは2025年10月30日、プレスセミナーを開催し、Intel 18Aプロセス技術を採用したクライアント向けSoC「Panther Lake」の紹介やロードマップの解説などを行った。

