日本政府の科学技術・イノベーション政策：福田昭のデバイス通信（519） 2026年度版実装技術ロードマップ（2）（1/2 ページ）

「2026年度版　実装技術ロードマップ」から、「第2章　注目される市場と電子機器群」の冒頭「2.1　イントロダクション」の部分を紹介する。今回は、日本政府の取り組みに関する記載を取り上げる。

[福田昭，EE Times Japan]

「第2章　注目される市場と電子機器群」の紹介へ

　本コラムの前回から、電子情報技術産業協会（JEITA）が2026年6月に発行した「2026年度版　実装技術ロードマップ」の概要をシリーズでご報告している。報告のベースとなるのは、2026年6月9日に開催された完成報告会（注：報告会の撮影および録音は禁止）の講演スライドである。

　ロードマップの策定を担当したJEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会（JJTRC：Japan Jisso Technology Roadmap Council）のご協力を得て、前回の2024年度版に続いて今回の2026年度版も講演スライドの一部をご紹介する。この場を借りて同委員会の皆さまに深く感謝したい。なお講演スライドは、ロードマップ本体とは表記が一部、異なっていることがある。あらかじめご了承されたい。

「2026年度版　実装技術ロードマップ」の目次。JEITAのWebサイト（ロードマップの購入ページ）から抜粋したもの［クリックで拡大］

「2026年度版　実装技術ロードマップ完成報告会」のプログラム［クリックで拡大］ 出所：JEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会

　今回ご報告するのは、ロードマップ本体だと「第2章　注目される市場と電子機器群」の冒頭「2.1　イントロダクション」である。この節は「2.1.1　技術・イノベーションに係る国内外の動き」と「2.1.2　電子機器群の分類と定義」で構成される。

第2章第1節「2.1　イントロダクション」の構成［クリックで拡大］ 出所：JEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会

科学技術・イノベーション基本計画（5年計画）が政策の基盤

　「2.1.1　技術・イノベーションに係る国内外の動き」では始めに、日本政府の取り組みを説明した。政府の科学技術・イノベーション政策の基本戦略は、5年を1期とする中期の計画として1996年（年度）以降、作られてきた。最近の基本戦略は2021年（令和3年）3月26日に閣議決定された「第6期科学技術・イノベーション基本計画」であり、2021年度（令和3年度）〜2025年度（令和7年度）までを対象とした。

「第6期科学技術・イノベーション基本戦略」の概要図（内閣府による）［クリックで拡大］ 出所：JEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会

　「第6期科学技術・イノベーション基本戦略」ではサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）の融合によって経済の発展と社会課題の解決を両立させる「Society 5.0」を中核的な理念として位置付けた。エレクトロニクス関連ではAI（人工知能）と半導体を経済安全保障の重要分野と位置付け、AI産業と半導体産業の基盤強化に取り組んだ。具体的には、次世代半導体の国産化やデータセンターの国内誘致などを推進した。