日本政府の科学技術・イノベーション政策：福田昭のデバイス通信（519） 2026年度版実装技術ロードマップ（2）（2/2 ページ）

「2026年度版　実装技術ロードマップ」から、「第2章　注目される市場と電子機器群」の冒頭「2.1　イントロダクション」の部分を紹介する。今回は、日本政府の取り組みに関する記載を取り上げる。

[福田昭，EE Times Japan]

「統合イノベーション戦略」で年度ごとに戦略を見直す

　そして2026年（令和8年）3月の閣議決定が見込まれる「第7期科学技術・イノベーション基本計画」（2026年度〜2030年度）では、第6期で明確になった課題に対処すべく、「研究力の再生」と「多様な人材の活躍」、「イノベーション創出力強化」、「経済安全保障との連携」の4本柱を打ち出す方向が示されている。なお実装技術ロードマップ本体の締め切りには間に合わなかったが、閣議決定された「第7期」の基本計画には、「知の基盤としての「科学の再興」」と「技術領域の戦略的重点化」、「科学技術と国家安全保障との有機的連携」、「産学官を結節するイノベーション・エコシステムの高度化」、「戦略的科学技術外交の推進」、「推進体制・ガバナンスの改革」の6つの柱が盛り込まれた（参考）。

「第7期科学技術・イノベーション基本計画」で想定される論点（左）と「統合イノベーション戦略2025」の概要（右）［クリックで拡大］ 出所：JEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会

　また「科学技術・イノベーション基本計画」を補完するため、年度ごとの重点戦略（施策や強化などの具体化）となる「統合イノベーション戦略」を政府は毎年策定してきた。2025年6月6日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2025」は、第6期の科学技術・イノベーション基本計画の最終年と第7期の開始年を意識しており、第6期の「仕上げ」と第7期への「接続」の2つの役割を担った。

　第6期の「仕上げ」としては、「先端科学技術の戦略的な推進」「知の基盤（研究力）と人材育成の強化」「イノベーション・エコシステムの形成」の3つの取り組みを加速する。第7期への「接続」としては、「経済安全保障との連携強化」「研究力の強化、人材の育成・確保」「イノベーション力の向上」の取り組みを推進する。

（次回に続く）

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