AI需要が大きな追い風も「手放しでは喜ばない」 コアスタッフの戦略とは:electronica 2026(1/2 ページ)
半導体/電子部品の販売や調達支援サービスを手掛けるコアスタッフが、AI関連需要の拡大を背景に業績を大きく伸ばしている。2027年3月期は上期だけで前期通期の売上高を上回り、通期でも大幅な増収が見込まれるという。一方、同社社長の戸澤正紀氏は、こうした急成長を「手放しでは喜んでいない」と語る。
半導体/電子部品の販売や調達支援サービスを手掛けるコアスタッフが、AI関連需要の拡大を背景に業績を大きく伸ばしている。2027年3月期は上期だけで前期通期並みの売上高を記録し、通期でも大幅な増収が見込まれるという。一方、同社社長の戸澤正紀氏は、こうした急成長を「手放しでは喜んでいない」と語る。今回、ドイツ・ミュンヘンで開催されたエレクトロニクス展示会「electronica 2026」(2026年11月10〜13日)で、戸澤氏に市場の見通しや欧州事業を含む今後の戦略について聞いた。
AI需要で半導体製造装置向け製品が急成長
コアスタッフの2026年3月期の売上高は120億円台だったが、2027年3月期は上期だけで既に120億円を超えたという。AI関連需要が業績を押し上げていて、通期でも大幅な増収が見込まれる。特に需要が強いのは、AI向け半導体の製造装置に使用される製品だ。戸澤氏によると、売上高の前年比増加分の大半を半導体製造装置関連が占めるという。
もっとも、戸澤氏は急激な業績拡大を慎重に受け止めている。同氏は「AIデータセンター関連需要の影響が非常に大きいので、手放しで喜んでいるわけではない」と説明。仮に売上高が大きく伸びても、その増加分がAI需要によるものであれば、自社の事業基盤が同じだけ成長したとは限らない。需要が急増した部分がなくなったときにどうなるのかを常に考え、自社の実力が本当に高まっているかを見極めているという。
戸澤氏は2026年7月の取材時点でも、AI関連の過剰投資による需要急減のリスクを指摘していた。その後、AI関連市場を取り巻く環境が大きく変化する中、今回の取材でも慎重な姿勢を崩していない。過熱した状態が長く続いた後に急激に落ち込むよりも、途中で調整を挟みながら成長する方が望ましいとの見方も示した。
一方、同社が主軸とする産業機器市場は、AIデータセンターほど急成長していないものの、緩やかな回復が続いているという。戸澤氏は、コロナ禍の時期と比べると成長率は小さいながらも上向いていると説明。2027年も産業機器市場の堅調な成長を見込むとした。ただし、同市場もAIデータセンター市場の変動と無縁ではない。戸澤氏は「さまざまな市場がつながっている」と指摘。AI需要の動向を引き続き注視する考えだ。
DDR4などで供給不足が拡大、在庫確保の需要高まる
足元の半導体/電子部品市場は、AI関連需要の拡大を背景に供給不足が再び目立ち始めている。戸澤氏によると、特に顕著なのがDDR4やDDR3などのDRAM製品だ。半年ほど前から供給状況が急速に厳しくなったという。メモリメーカーが広帯域幅メモリ(HBM)向けに生産能力を振り向けていることが背景にあるとみられる。
また、供給の逼迫はメモリ以外にも広がっている。MLCCや基板材料のほか、DC-DCコンバーター、パワーモジュールなどでも納期の長期化が目立ち始めているという。
こうした状況を受け、顧客からは部品の早期納入に加え、供給不足に備えた在庫確保の要望が増えている。戸澤氏は、顧客が求めているのは納期が長期化しても必要な部品を安定的に調達できる体制だと説明する。
こうした調達ニーズに対応するのが、コアスタッフのハイブリッド型の事業モデルだ。同社はオンライン販売サイト「CoreStaff ONLINE」を運営し、10万点以上の電子部品を自社在庫として保有する。ECによる販売に加え、対面での顧客支援を通じて、設計段階での部品採用から量産時の安定供給まで対応する。
戸澤氏は2026年7月の取材で、従来はオンラインで不定期に部品を購入していた顧客に対し、在庫を活用した安定供給を提案していると説明していた。特に多品種少量/中量生産を手掛ける顧客では、過去のサプライチェーン混乱を背景にバッファー在庫への需要が高まっており、スポット購入から中小規模の量産向け取引への移行が進んでいるという。
今回の取材でも戸澤氏は、納期の長期化に備えて顧客向けの在庫を確保することが、量産向けの取引拡大につながっていると説明した。同社は長野県に大規模な拠点を持ち、顧客の生産計画に応じた部品供給を行っている。
ハイブリッド型の事業モデルを支えるのが、オンライン販売と直接的な顧客対応を組み合わせた人員体制だ。同社のグループ従業員数は約300人で、このうち顧客を訪問して技術的な支援などを行う人員が約25〜30%、インサイドセールスなどを担う人員が約半数を占めるという。
戸澤氏は、ECを中心とした事業モデルや、対面での顧客支援に強みを持つ競合らの事業モデルの双方に言及し、コアスタッフはデジタルとアナログのサービスを組み合わせた営業体制やサポート力に強みがあると説明した。
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