テレビは「白モノ家電の1つ」――プラズマ撤退で津賀社長：ビジネスニュース 企業動向

パナソニックは2013年10月31日に開催した2014年3月期第2四半期決算会見で、事業変革の取り組みの一環として、プラズマディスプレイ（以下、PDP）事業からの撤退を正式発表した。パナソニック社長の津賀一宏氏はPDP事業からの撤退について、「プラズマは、今後、赤字を脱却して（業績を）反転させる策が見えず、撤退を決めた」とした。

[竹本達哉，EE Times Japan]

　パナソニックは2013年10月31日に開催した2014年3月期第2四半期決算会見で、事業変革の取り組みの一環として、プラズマディスプレイ（以下、PDP）事業からの撤退を正式発表した（関連記事：パナソニックがプラズマディスプレイの生産終了を正式発表、2014年3月末で）。

　パナソニック社長の津賀一宏氏はPDP事業からの撤退について、「プラズマは、一時、1000億円を超える赤字を出し、200億円（今期見込み）まで絞ったものの、今後、赤字を脱却して（業績を）反転させる策が見えず、撤退を決めた」とした。

　これまでパナソニックは、“大画面はPDP、中小型は液晶”というパネル戦略を敷いてきたが、「液晶も大型化が進み、大画面も液晶で良くなった」（津賀氏）とし、液晶を用いて大型テレビを展開していく方針。今後のテレビ事業については、「（液晶などの）パネルを買って、白モノ家電の1つとして位置付けていく。住宅関連事業に、より結び付いたテレビを作っていく」との方針を示した。

米国、中国でのテレビ事業も見直し

　また、テレビ/パネル事業では、販売が低迷し、今期80億円の赤字見込みとなっている米国、中国市場でのテレビ事業も改革を進める。「販売チャンネルを絞り込み、米国では工場直販にシフトさせ、オペレーションコストを大幅削減する」とした。PDP事業の撤退や米中テレビ事業の改革を通じて、2016年3月期の赤字解消を目指す。

半導体事業は、「ありとあらゆる可能性を探っている」

パナソニック社長の津賀一宏氏

　テレビ/パネル事業などとともに、赤字を抱え、構造改革の対象となっている半導体事業は、「車載/産業市場への転地」と「アセットライト化推進」を進める方針。津賀氏は、「以前から、ありとあらゆる可能性を探っている」とし、一部で報道されている半導体事業の売却に関して、肯定も否定もしなかった。

　その上で津賀氏は、「何を作る、何を作らないという事業の中身の見直しや固定費削減も進め、前年よりも大きく業績が悪化してはいないが、（半導体事業を取り巻く）環境は、われわれのAV事業の売り上げの縮小やPC市場が縮小し、大きく悪化している」と、赤字脱却に向けた道のりが険しいことを強調した。

　前工程工場の閉鎖の可能性の有無を問われた津賀氏は、「閉鎖すればモノを作れなくなる。モノを作らずに問題のない事業であれば、閉鎖する。だが、われわれの残っている事業は、モノを作る中でどうアセットライトができるかがポイントであり、モノを作るためには、人も含めて必要だ」と閉鎖の可能性は否定した。

富士通とのシステムLSI事業統合新会社は2014年4月発足めざす

　半導体事業の中で、システムLSI事業に関しては2013年2月に富士通のシステムLSI事業と統合することで基本合意（関連記事）し、2013年9月末までに正式合意する計画だったが遅れている。津賀氏は「（正式合意が遅れたのは）必ずしもわれわれに責任があるわけではない。ルネサス（エレクトロニクス）さんの状況であったり、さまざまな環境があり、やっとここにきて話が進んできている状況であったり。2014年度のはじめには新体制でスタートできるように一生懸命やっているところ」とした。

　なお、津賀氏は、「2014年3月期下期は、パナソニックの外に出て行く事業も出てくる」と言明。具体的な事業名は挙げなかったが、「赤字脱却が見えず、どうしようもなければ撤退。プラズマ以外にも出てくる可能性はある」と語っている。